平成１４年 １２月 定例会（第４回） 平成１４年
成田市議会定例会会議録第５号 １２月
招集－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１４年１２月１２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 目次◯議事日程…………………………………………………………………………………１８１◯出席議員…………………………………………………………………………………１８２
◯欠席議員…………………………………………………………………………………１８２◯職務のため出席した事務局職員………………………………………………………１８２◯説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………１８２◯開議………………………………………………………………………………………１８４◯内山 健君の一般質問…………………………………………………………………１８４１．市長の政治姿勢について２．駅前再
開発事業計画と
ＴＭＯ構想について３．
成田ニュータウン北駅整備計画について４．
障害者乗馬への取り組みについて５．新
ごみ焼却場建設計画について◯上田信博君の一般質問…………………………………………………………………１９８１．環境対策について 市の取り扱う
一般廃棄物について
◯小川善嗣君の一般質問…………………………………………………………………２０７１．経済活性化と地域特性に応じた規制の特例を導入する「
構造改革特区」制度を活用しての成田市将来の
まちづくりを (1)
国際空港特区（
成田空港周辺地域）制度を配慮した中で、市町村合併の議論を進めてはいかがか (2)同じく「特区」制度を配慮した上で、空港周辺をもとに考えられる各種の広域事業、また、山積する当市の大規模事業の推進にあたられてはいかがか (3)成田空港の存在をもとに、多彩な市民活動の展開など、当市が誇る優位性を活かし、現在、課題とされる各種事業の必要性・緊急性を精査し、国際化時代に即応できる新しい成田をつくるべきではないか◯越川富治君の一般質問…………………………………………………………………２１６１．公津の杜４丁目地先市有地の土地利用について２．
都市計画道路大袋線の整備について◯全議案審議………………………………………………………………………………２２０◯請願第９号～第１２
号一括上程審議…………………………………………………２２０ （宇都宮高明君説明）（岩澤 衛君説明）（馬込勝未君
説明）◯質疑………………………………………………………………………………………２２８◯全議案・
請願委員会付託………………………………………………………………２２８◯散会………………………………………………………………………………………２２９議事日程第５号 平成１４年１２月１２日午後１時開議第１ 一般質問第２ 全議案審議第３ 請願第９号～第１２
号一括上程審議 （
紹介議員説明～質疑）第４ 全議案・
請願委員会付託◯出席議員（２７名） １番 楠本五郎太君 ２番 村嶋照等君 ３番 宍倉 勲君 ５番 谷平 稔君 ６番 尾形英司君 ７番 小池正昭君 ９番 油田 清君 １０番 足立 満智子君 １１番 上田信博君 １２番 小泉一成君 １３番 石渡孝春君 １５番 平良清忠君 １６番 岩澤 衛君 １７番 根本六雄君 １８番 内山 健君 １９番 大倉富重雄君 ２０番 馬込勝未君 ２１番 加藤武夫君 ２２番 小川善嗣君 ２３番 山崎昭男君 ２４番 青野勝行君 ２５番 宇都宮高明君 ２６番 海保貞夫君 ２７番 渡邉 昭君 ２８番 越川富治君 ２９番 神崎富士雄君 ３０番 石橋義祐君
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 参事（局長） 海保勇夫君 次長 遠藤美代治君 副主幹 村嶋隆美君 主査 五十嵐民男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条により説明のため出席した者 成田市長 小川国彦君 （委嘱を受けた者） 助役 木皿木 元君 収入役 並木清一郎君
水道事業管理者 木村正義君 市長公室長 丸 徳也君 市長公室副参事 小川喜章君 総務部長 三谷千秋君 総務部次長 小川公司君
空港対策部長 小泉 孝君
空港対策部次長 鈴木重昭君 市民部長 所 勝之君 市民部次長 浅野一雄君 環境部長 山辺悦郎君 環境部副技監 秋葉英夫君
保健福祉部長 佐藤玉江君
保健福祉部次長 秋山房雄君 経済部長 宮崎寛司君 土木部長 宮野 茂君 都市部長 増田 登君 都市部参事 榎本 薫君 消防長 鶴田成孝君
消防本部次長 谷野芳男君 企画課長 深山敏行君 秘書課長 佐久間 昇君 広報課長 吉田満廣君 財政課長 関根賢次君 教育長 藤野公之君
教育総務部長 大森 哲君
教育総務部参事 門馬紘一君 生涯学習部長 君塚一成君
農業委員会事務局長 野中憲男君
監査委員事務局長 藤江 浩君 各課・所・場・館・
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（渡邉昭君） これより本日の会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△内山健君の一般質問
○議長（渡邉昭君） 日程第１、一般質問を行います。 18番、内山健君。 〔１８番 内山 健君登壇〕
◆１８番（内山健君） 18番、内山健でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 今議会の一般質問の初日に、先輩であります神崎議員の質問に対し、小川市長は引き続き市政を担当するため、次期市長選に出馬することを表明しました。 小川市政の２期８年への私の対応は、政治的な駆け引きを抜きに、市民の声を第１の判断材料としまして、まさに是々非々で当たってきたつもりであります。小川市長の考えが間違っていると判断したときは、最後まで反対をし、逆に正しいと理解できたときは、少数派になろうとも賛成をしてきました。しかしながら、振り返ってみますと、議会での自分自身の対応についてじくじたる思いが残ることもまた否めないところでございます。そこで、まず小川市長の２期８年の実績とご自身の評価について伺います。 次に、市民を大切にする市政について伺います。市長は、第３次総合計画の中で市民を大切にする市政を基本理念とする旨を表明しており、その後も機会あるごとに好んでこの言葉を使っております。 私は、同様のタイトルで平成11年３月にも市長の考えを伺いました。その際、市長は「市政の主役は市民であるという考え方から、市民の声をより多く市政に生かすために
市政懇談会や
フォーラム等を開催し、幅広く市民の方々の意向を把握することに努めてきた」と答弁をしております。しかしながら、
市政懇談会は発足当初に比べ形骸化しているという批判があります。議会のように質問は通告制をとるなどというのは、本来の
市政懇談会の趣旨に反するやり方ではないでしょうか。懇談会に出席したある市民の方は、「本当に私たちの生の声を直接聞く気持ちがあるならば、仮にその場で結論が出なくても、市長がひざ詰めで聞いてくれれば、回答は後になっても市民は十分納得するはずである」と話をしておりました。また、１つの事業を始める際に、市長はフォーラムとか専門家会議などを開催していますが、この手法は一見いいようでありますが、実はこれを多用すると首長の責任逃れ、また時間稼ぎにつながると批判をしている学者もいます。 就任早々に、市民代表のメンバーで構成されていた
福祉センターの
計画策定懇談会が答申した東和田地先の建設予定地を強引に
ニュータウンの
市民病院建設予定地へ変更したり、施設規模や内容についても、市民や議会の多くの反対を押し切り木造平屋で建設、また平成10年３月議会では、野毛平地区に芸術公園的な施設整備を目指すといって職員を配置し、
基本構想づくりをすると突然表明したかと思えば、多くの問題が生じていつの間にか消えてしまい、逆に平成８年３月議会で「
教育文化施設の建設について広く市民や有識者による懇談会を設置して意見を求め、土屋地先の
国際文化会館の隣接地に複合的な
教育文化施設の建設促進を図ってまいりたい」と表明し、その後も平成10年３月議会では「市民ギャラリー的な施設を含めた複合施設のあり方について検討を進めてまいりたい」と、また平成11年３月議会では「
教育文化施設、考古資料等の
保存展示施設の整備を引き続き推進する」と述べたきり、平成12年３月の所信表明では、その施設計画もいつの間にか消えてしまいました。市民や有識者でつくった懇談会がそんな
教育文化施設は要らないと答申をしたのでしょうか。また、久住中の移転問題では、迷走迷走を繰り返し、結局、当初から市民が求めていたとおりの結論でおさまったわけでございます。 私は、もっと謙虚に市民の皆さんや市の職員の意見に耳を傾けて市政を運営していくことが、結果的に市民を大切にする市政であると思いますが、改めて市長の言う市民を大切にする市政とは、どのようなスタイルの政治姿勢を言うのでしょうか伺いたいと思います。 次に、８年間の小川市政では、いわゆる
国際都市成田にふさわしい象徴的な施設が建設をされませんでした。市長は、以前からハードよりソフトな行政を求める姿勢をとってきたように感じられますが、いわゆる箱物行政に対する批判的な立場から、あえて建物の建設を抑えてきたのでしょうか伺います。 最後に、多くの反対を押し切って建設した保健福祉館について、開設以来５カ月が過ぎようとしています。私のところには、今でも利用者の人から、なぜ平屋なのか、なぜ大屋根の木造なのかとか、また専門家からは空調に金がかかり過ぎる設計だとか、いろいろな意見や感想が寄せられてまいります。利用者の感想はそれぞれまたさまざまであろうと思いますが、市長は市民の声をどのように受けとめ、また評価をしているのでしょうか伺いたいと思います。 次に、駅前再開発事業と
ＴＭＯ構想について伺います。
駅前整備計画については、成田市の
重要懸案事項の一つとして挙げられ、市長の所信表明でも、その促進に努力することを強調しております。この計画は、当初の大規模な開発から縮小され、現在の計画はＪＲ成田駅と京成成田駅の両駅前の約 3.6ヘクタールを段階的に整備することとされ、今はＪＲ成田駅
東口駅前地区の約 1.4ヘクタールを市施行の再開発事業として実施をしております。この事業の一番の目的は、ＪＲと京成の駅を利用する人たちやバス、タクシーの利用客の利便性や安全性を確保することであり、したがって、成田市としては早期に駅前広場や駐車場、
バスターミナル等、公共施設の整備を進める意向があったものと思います。しかしながら、この第１段階の
整備計画地区には、６人の地権者がおり、その所有する建物には、多くの飲食店や商店が入っておりますので、地権者やこの商店の再配分のため権利床の配置計画をまとめる必要があるわけです。 私は、平成14年の３月議会でも、この再開発事業について質問をさせていただきました。その中で、市長は「平成19年度の完成を目標に、平成14年度には
都市計画決定をしたい」と答弁をされていますが、今年度も余すところ３カ月ちょっとでございます。果たして、この
都市計画決定が予定どおりなされるのでしょうか。 また、この地区には再開発ビルが２棟建設される予定となっていますが、このビルの規模や施設内容についても３月議会で伺いましたが、検討中との答弁でした。市長は、この駅前開発は
国際都市成田の顔づくりだと機会あるごとに述べております。その意味するところは、駅広の単なる広さを確保するだけでなく、再開発ビルの規模や内容、そしてトータルの景観が国際都市にふさわしくあるべきだということと思います。私は、
都市計画決定が今年度に行われるということは、素人考えで再開発ビルの規模や施設の内容まで、ある程度決まるものだと考えておりました。再開発ビルの規模や内容いかんによっては、再
開発計画地区に入らない周辺の商店、特に飲食店を経営する皆さんには、大変大きな影響を及ぼすはずであり、心配もしております。早い時期に再開発ビルの規模や内容について決定しておく必要があると思いますが、仮に
都市計画決定がおくれるということになれば、
事業完了予定の19年度も延びるということになるのでしょうか。そのところはどうなっているのでしょうか。 また、事業計画では、ビルが２つ建つことになっていますが、この計画に変更はないのでしょうか伺います。 次に、
ＴＭＯタウンマネジメント構想と駅前再開発の結びつきについて伺います。平成９年12月の議会で、私はこの制度の導入について考えを伺いました。そのとき市長は、「この制度の導入に当たっては、地元商店会、商工会議所、成田市が三位一体となって協議、研究を重ねてまいりたい」と答弁をしております。結果的に、平成13年３月に市が
中心市街地活性化計画を策定し、これに基づき商工会議所は今年の３月に
ＴＭＯ構想を策定し発表しました。そこで、私が心配するのは、再開発事業は都市部の所管で、ＴＭＯは経済部の所管となっております。いずれの事業も、成田駅を中心として広がる商店街の活性化を大きな目的の一つとしております。 ＴＭＯの事業化に向けては、当然、行政と密接な連携のもとに実施していくとは思いますが、再開発事業との連携はどのように図っていくことになるのでしょうか。先ほどの質問とダブりますが、再開発ビルの規模や内容、また１つなのか、２つなのか、３つなのか、いろいろ数によって、またそれぞれのビルの性格づけをどうするかで、商店街にプラスの影響を及ぼすかマイナスの影響を及ぼすか分かれてしまうほどの重要な問題であります。この再開発事業と
ＴＭＯ構想とは、相当密接なすり合わせをしながら事業を進めていかなければ、最初の段階でつまずいてしまう恐れがあるのではないでしょうか。この２つの事業を有機的、効果的に結びつけていく方策として、どのようなことを考えているのでしょうか伺いたいと思います。 また、再開発ビルの建設に当たっては、ＰＦＩ方式の採用について提案をしておりましたが、その後の検討状況はどのようになっているのでしょうか伺います。 次に、
成田ニュータウンの北駅について伺います。 駅づくりは、
まちづくりの重要な要素であります。駅はその町のシンボルであり顔でもあります。
まちづくりは、駅によって決められ、駅づくりは町によって決められると言っても過言ではないと思います。公津の杜駅も、周辺の町並みにふさわしいものとなっております。成田は、
千葉ニュータウンとともに業務核都市の整備が進むことになり、将来の発展が大いに期待されるところであり、
ニュータウン北駅の予定地は、歴史、文化の中心にあるＪＲ成田駅と異なり、空港の整備計画の関連事業として開発されたものであります。その
ニュータウンに接続し、いわば新都心づくりのできる位置にあるわけであります。 今後は、恐らく成田市としても、全体の
まちづくりを考えながら、駅舎や周辺整備の手法を検討していくことになろうかと思いますが、そこでまず
ニュータウン北駅の建設と周辺整備の進め方や手法はどのようなものになっていくのか伺います。 また、整備に当たっては、成田市がイニシアチブをとって駅づくりを進めていくことができるのか、またその資金の調達はどのようになっているのか伺います。 次に、駅やその周辺の開発について、複数の専門学者は自然環境や印旛沼を中心とする地下水脈等の問題から、駅は
必要最小限度のものにすべきだという話があると伺っております。しかしながら、片やでは、駅は新しい
まちづくりの起爆剤であることも事実であります。そこで、市長は今後、駅の規模を環境に配慮した最小のものとしたいと考えているのか。または、新都心を目指した大規模なものにしたいと考えているのか伺いたいと思います。 次に、
障害者乗馬について伺います。 この問題については、平成13年３月議会で、私は
身体障害者、
知的障害者の
地域在宅生活の支援と促進のため、
障害者乗馬の取り組みに公的支援をお願いしたいという観点で取り上げました。繰り返しになりますが、
障害者乗馬とは、身体に機能障害を持つ人や知的障害の人が馬と触れ合ったり騎乗することによって、心身のケアに大いに効果があるものであり、そのことが多くの
学術的研究報告によって裏づけられたものであります。市長は、
障害者乗馬について「乗馬療法の効果と評価が明確になっていると考えている」と評価をし、今後
障害者乗馬教室等の事業については前向きに検討する」と答弁をしておりました。また、当時の
沢田保健福祉部長も「今後事業の安全性の確保や利用者の状況について前向きに調査をしていく」と答弁をされております。平成13年３月以降、市としてどのような取り組みをされてきたのか伺いたいと思います。 私は、今年の10月に、山梨県白根町にある
白根乗馬福祉公園に
障害者乗馬の実施状況を視察に行ってまいりました。この町では、町長の肝入りで平成14年の４月に
障害者乗馬を町独自の事業としてスタートをさせました。最初のきっかけは平成９年10月に町内の障害者の子供を持つ父母の会の人たちから、
障害者乗馬の要望があり、町が隣の白州町の乗馬クラブまで車で40分かけて12名の障害を持つ児童を月２回車で連れていったそうでございます。そのうちにそのうわさを聞いて、白根町以外に住む障害者の方からも希望が出て、結局、30名以上になったために、白根町で自前の牧場をつくることにしたのが始まりだそうです。ここまで順調に準備が進んだ一番の理由は、町の職員に乗馬に精通した者が２名おり、乗馬が危険なものではないとの理解を広めるのがスムーズにいったことだと話しておりました。障害を持つ子供の母親に乗馬の話をすると、決まって「そんな危険なことを自分の子供にやらせるわけにはいかない」と強い拒絶反応があったそうでございます。それを職員が説得して乗せてやると、子供が大喜びをし、母親も我が子のこんな笑顔を見たことは初めてだと、むしろお母さんの方が喜んだそうでございます。また、白根町に障害者の施設や養護学校があるわけですけれども、そこでの障害者の子供に乗馬を教えていた斎藤さんという方がおられたそうですけれども、ちょうどその斎藤さんが白根町に住んでいたということも、一層その準備に拍車がかかった理由だそうでございます。 乗馬を知らない人たちだけで議論をしますと、往々にして安全性であるとか作業療法士がどうだとか、こういう資格がどうだとかという形式的なことばかり取り上げることになるんですけれども、白根町では、一切斎藤さんと乗馬に精通した町の職員に任せ、無事故で運営をしているとのことです。当然、保険には加入をしております。また、休日には各地からボランティアの人たちが訪れ、サイドウォーカーとなってサポートしてくれ、友好の輪が広がり、町民ではない障害者の人からの希望があった場合については、町長は「福祉に行政の壁はない」と、そう言って希望する障害者の人すべてを補助の対象にして、１人につき 1,500円の補助で自己負担は 500円ということになっております。オープン以来６カ月間の利用者は、営業日数 139日で延べ 3,578人になっているとのことです。千葉県でも、堂本知事が積極的な理解を示し、担当課に指示をして、県事業としても実施できないか検討しているとのことであります。また、浦安市でも、市長が積極的な理解を示し、
障害者乗馬を市が補助事業として来年度から成田市久住の斎藤乗馬苑に委託する方向で調整中だと伺っております。 市川市や袖ヶ浦市でも検討しているとのことであり、遠くの自治体がわざわざ成田の施設まで子供たちを連れてこようとしている中、地元成田市がなかなか腰を上げない理由はなぜなのでしょうか。
障害者団体等へ積極的に啓蒙するなど、前向きに支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、新ごみ焼却場の問題について伺います。 この問題については、私を含め多くの同僚議員も一般質問、また委員会で取り上げております。この焼却場の建設は、単に
ごみ処理計画としての問題だけではなく、
まちづくりにも大きな影響を及ぼすことになりますので、慎重審議の中にも大胆かつ迅速に処理決定をしていかなければならない問題であります。平成20年度完成を目標に進められている作業も、いつまでたっても具体的姿が見えてこないことに、議員を含め関係者からも不満の声が出ております。 今月から
ダイオキシン等の排出基準がさらに強化をされ、既存の焼却炉で１ナノグラム、新設炉で 0.1ナノグラムと厳しい規制が実施をされました。これらの国の強化策が功を奏し、全国の焼却炉も 2,214基となり、前年度と比較して 537基の減少となっています。これに比例して、
一般廃棄物の焼却施設の
ダイオキシン類排出削減率は、97年を 100として、平成13年度では84％となり、今年度末には94％になるとの見通しがあります。 成田市も、平成９年度から新たに計画した新焼却場は、当初の豊住の平成15年完成というものを５年延ばし、20年度完成にして作業を進めております。そのスケジュールで行っても、平成12年度には用地の選定に入ることになっていますが、いまだにその予定が立っていない状況であります。現在の作業手順で行けば、年内に広域処理のあり方、特に運営体制をどうするかを決め、その後、
ごみ処理方式の検討や住民の合意形成の手順を決定することになっています。どうも用地選定は、さらにその後になるようですが、一番おくれている原因は何なのでしょうか、改めて伺いたいと思います。 次に、情報公開で用地選定をすることになっておりますが、これは大変難しい問題であります。そこで、実際にそのような形で行った自治体があるのかどうか伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。 〔市長 小川国彦君登壇〕
◎市長（小川国彦君） 内山議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。 まず、８年間の市政の実績と評価についてのご質問でございますが、私は、平成８年３月に策定した成田市第３次総合計画をもとに、市民を大切にする市政を基本理念とし、だれもが住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思える
まちづくりを目指し、日本一住みよい
ふるさと成田の創造をスローガンに諸施策を展開してまいりました。この間、
都市計画税、
国民健康保険税の減税実施により、市民の負担軽減を図る中、世界に開ける
国際空港都市、
国際観光都市として、また緑豊かな田園都市として、
ふるさと成田の調和ある発展を念頭に成田空港問題の完全解決、福祉・医療行政の充実、駅前整備と
まちづくり、観光と産業の振興、教育・文化行政の振興、環境行政の推進の６つの重点施策の実現に取り組んでまいりました。 そして、市議会を初め市民の皆様、多方面の方々のご理解、ご協力の結果、暫定平行滑走路の供用開始、保健福祉館の建設、囲護台踏切立体交差化事業や郷部線整備事業を初めとする市道整備、土屋地区及び公津西土地区画整理事業の推進、表参道のセットバック事業、電線地中化事業の実施、坂田ヶ池総合公園等公園整備、門前町サミットや義民
フォーラム等の各種イベントの開催による観光客の誘致、中心市街地活性化基本計画の策定、農道・排水路整備、成田市農業センターの設立、さらには明治大学・成田社会人大学の開設、西中学校の改築、適応指導教室の開設、小中学校における英語教育の充実、少人数学級の推進、芦田地区の産廃問題の解決、ごみ焼却場ダイオキシン対策の実施、リサイクルプラザ建設など、その成果は明確に見えるものではありませんが、皆様の温かいご協力のもと、一定の成果を挙げることができたと考えております。 次に、市民を大切にする市政とはどのようなスタイルの政治姿勢かとのご質問にお答えいたします。 市民を大切にする市政は、私が市長に就任した平成７年度に策定しました成田市第３次総合計画で、市民一人一人の幸せを願って基本理念に定めたものであります。市民を大切にする市政とは、市民一人一人の生活に思いをいたし、公平、公正な市政、開かれた市政、市民参画の市政を目指すものであります。情報公開条例や行政手続条例に象徴されますように、市民に積極的に情報を提供し、市政の透明性を推進するとともに、市民ニーズと市民意見の把握に努め、市民の真の声を市政に反映させ、市民参画のもと、行政と市民のパートナーシップによる
まちづくりがなされる、このような市政であると考えております。今後とも、公正で、透明で開かれた市民参画の市政の推進によりまして、市民一人一人が
ふるさと成田に愛情と誇りを感じられるように努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、施設の建設が少なく、箱物行政への批判から建物の建設に取り組まなかったのではないかとのご質問でございますが、この８年間で保健福祉館、のぞみの園、児童ホーム、西中学校、リサイクルプラザ、共同利用施設、東和田駐車場管理棟の建設、成田赤十字病院増改築事業に対する補助などを実施しておりまして、必要な公共施設、建物の建設には取り組んでまいった所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、保健福祉館に対する総括、意義についてのご質問にお答えいたします。 保健福祉館は、お子さんから高齢者、障害のある方など、広く市民のだれもが気軽に安心して利用できる保健・医療・福祉の総合的な施設として７月に開館いたしました。建設に至るまでには、議会を初め関係諸団体、また幅広く市民の皆様に建物のみにとどまらず、今後の福祉のあり方について熱心にご検討、ご議論をいただきました。議会からのご提言も意見も、できる限り反映させていただきました。おかげさまで、開館後はゆとりある空間で住民検診などが円滑に実施され、また常設のボランティアセンターによるボランティア養成講座の開催なども行い、また子供たちやお年寄りの利用もふえつつあり、地域福祉の拠点としても、その機能を発揮しております。 10月20日に開催いたしました健康福祉まつりには、１日で 2,475人の入場者があり、市民の健康意識の向上や福祉制度の普及など、大きな成果を上げることができました。今後も、議員初め各位のご協力をいただき、市民のニーズに即した柔軟、かつ多用なサービスを提供する保健・医療・福祉の拠点として事業を展開してまいりたいと存じます。 次に、駅前再
開発事業計画と
ＴＭＯ構想についてのご質問にお答えいたします。 まず、駅前再開発事業の今後の見通しについてのご質問でございますが、
都市計画決定については、今年度中を目標に権利者、関係機関と協議、調整を進めてまいりましたが、事業の採算性や管理処分計画における権利床の配置と規模等の合意形成が事業を進める上での重要なポイントであり、これらを見据えた上での
都市計画決定をすべきであるとの判断に基づき、次年度に送ることとしたところです。また、事業の完成時期につきましては、事業工程の短縮等に努め、影響が出ないよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 なお、再開発ビルの建築規模につきましても、事業の採算性を含めた中で、関係する権利者とも協議しながら計画を進めたいと存じます。 次に、再開発事業と
ＴＭＯ構想との結びつきについてお答えいたします。中心市街地活性化の事業推進に当たりましては、商業者、住民、行政等との合意形成が大変重要であり、成田商工会議所内には
ＴＭＯ構想を策定した際の委員会と４つの作業部会が引き続き存続しておりますことから、この中で調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。 次に、再開発ビルへのＰＦＩ活用についてのご質問についてお答えいたします。 ＰＦＩ事業の活用は、有用な手法の一つと考えておりますが、平成９年７月の関連法成立後、国・地方合わせて50数件にとどまり、そのうち国土交通省関連は13事業が具体化され、また市街地再開発への導入は２件となっております。このように実例も少ない現状ですが、成田駅前の再開発事業につきましては、今後とも調査検討を重ねてまいりたいと存じます。 次に、
成田ニュータウン北駅整備計画についてのご質問にお答えをいたします。 まず、成田新高速鉄道の開業目標であります平成22年度までのスケジュールでございますが、平成14年度から16年度にかけまして、環境影響評価の手続、工事の施行認可申請に向けた調査、設計を行い、平成17年度にルート、駅の位置、構造形式などの工事計画を定め、工事の施行認可を受け、その後、用地取得、建設工事を経まして平成22年度開業となっております。都市計画の手続につきましては、成田新高速鉄道と北千葉道路は一体的に整備するという方針が打ち出されておりますことから、現時点では都市計画の手続を踏むことが予定されておりますが、千葉県からは具体的なスケジュールは示されておりません。 駅舎と周辺整備についてでございますが、駅舎の整備は位置も含め鉄道事業者が決めることになりますが、特に位置は、今後駅づくり、
まちづくりを進めていく上で非常に重要なポイントでありますので、成田市としての考えをまとめ、事業者と十分協議してまいりたいと存じます。また、当然、事業者は地元との合意のもとに決定すべきであると考えております。駅周辺の整備につきましては、既に勉強会を行っているところでありますが、駅周辺地区の将来像を展望し、調和のとれた都市環境を創造するという観点から調査、検討を行い、関係各機関等と十分調整を図り推進してまいりたいと考えております。 駅舎の整備につきましては、成田新高速鉄道整備事業の中で建設されることとなっておりますので、新たな負担はございませんが、利便性の向上はもとより、建設主体に出資をしておりますことから、開業後の安定経営の面からも、多くの方々に利用していただける駅となるよう、また現在の計画には成田線との乗りかえが含まれておりませんが、乗りかえを行うことにより、さらなる利便性の向上、鉄道需要の増、成田線の活性化などから、成田市もメンバーとなっております成田線複線化促進期成会などとの連携のもと、ＪＲなどに働きかけを行うとともに、乗りかえを視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。駅周辺の整備手法につきましても、周辺整備について調査、検討を行う中であわせて行わなければならないと考えております。駅には、それぞれ性格がございますが、
成田ニュータウン北駅の整備に当たりましては、成田市全体の発展と地域振興を図っていくためには、どういう性格の駅がよいのか、さまざまな観点から調査、検討を行い、考え方をまとめたいと思っております。いずれにいたしましても、利用しやすい駅、利用したい駅となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
障害者乗馬への取り組みについてのご質問にお答えいたします。 まず、
障害者乗馬に係る平成13年度以降の取り組みと来年度以降、どのような方向で考えているのかとのご質問でございますが、
障害者乗馬についてのこれまでの取り組みといたしましては、平成13年度に既に本事業を実施している自治体や市内の民間団体の主催による体験乗馬教室を開催いたしました。また、本年５月には、救護施設愛光園において、民間による乗馬教室が開催され、マザーズホームに通園している親子と愛光園の入所者が、
障害者乗馬を体験いたしました。
障害者乗馬は、機能訓練が必要な障害者にとりまして、効果のあるものであり、また障害者スポーツという点で注目されております。このようなことから、本市といたしましても、
障害者乗馬を障害のある方全体の機能訓練、並びにスポーツ・レクリエーション事業の一つとして検討してまいりたいと存じます。 次に、障害者や
障害者団体等へのＰＲ、働きかけについてのご質問にお答えいたします。 成田市といたしましては、障害者や
障害者団体等、広く市民の皆様に
障害者乗馬そのものの理解や認識を深めていただくことが重要と考えておりますので、本事業を実施している民間団体等と協議しながらＰＲや働きかけについて支援してまいりたいと存じます。 次に、新
ごみ焼却場建設計画についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のように、成田市単独から富里市との広域設置へと変わり、計画策定の日程も若干変更しております。今までそれぞれ単独でごみ処理をしている２市が、焼却業務を１つにするという前提の中で、調整課題の整理とともに、関係法令等の改正整備により事業手法の可能性が拡大したことなど、幾つかの要因が加わっておりますが、平成20年の目標に向け、今後も鋭意努力しているところであります。 また、用地選定の取り組みについてでありますが、各地の事例について調査いたしますと、東京都三鷹市、調布市や栃木県佐野市で市民参加と情報公開という手法で現在進行中のものがありますが、全国的には少ない事例のようであります。しかし、地域の実情や住民合意に十分な配慮が必要と考えられますので、そうした点も含めて今年度の広域化計画策定事業で検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉昭君） 内山 健君。
◆１８番（内山健君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢の関係ですけれども、いろいろ２期８年の成果について細かくお話がありましたけれども、お互いに来年の選挙を控えている身で、どうになるかわからない中で、その後の話をするというのは、若干不謹慎かもしれませんけれども、お互いに仮にということでお許しを願いたいと思います。 最初に、市長が市民の声を直接聞いて、市民参画の市政運営をしたいということの１つの手法として、
市政懇談会を開催してきたわけですけれども、先ほども申しましたように、
市政懇談会が多少形骸化をしてきているんではないかというお話もあるし、私もそう思うわけですけれども、市民の声を直接聞く方法として、今のような形の
市政懇談会を市長として、今後また継続をしていきたいと考えているのか、それとも透明な市政、開かれた市政、市民参画の市政と申しましたけれども、こういったものをさらに実現をしていくために、また新たな考えでやっていこうとしているのか、その辺もしお考えがあれば伺いたいと思います。 それから、今まで市長は大きな事業を立ち上げる際には、市民の意向調査であるとか、専門家による懇談会、またフォーラムの開催等をしながら進めてきたわけですけれども、いざ計画を大きく変更しようとするときには、往々にして市民とか議会に説明がないというのを私は今まで感じてきてわけでございます。施設の内容いかん、特に市民が利用する施設について大きな変更が出れば、それは選挙の争点になるぐらい重要な問題になる場合もあるわけでございます。そういう意味では、そういった政策に大きな変更をしたいというときには、例えば市民の中から無作為に50名から 100名程度を選んだ代表、いわゆる無作為に選んだ代表、例えばそれを市民会議とか百人委員会と言ってもいいんですけれども、それらの意見を聞いて変更するかしないか、またどうするかというのを決める方法もあるんではないかと思います。そういう意味で、説明責任をきちんと果たすということも、重要な市民参画市政の手法の一つになると思うんですけども、その辺についてどういうお考えがあるか伺いたいと思います。 それから、駅前の再開発事業の関係ですけれども、市長は、かねがね駅前の再開発事業は、
国際都市成田の顔づくりだと言っていたわけです。そういう意味では、やっぱりそれにふさわしい駅ビルも必要になるのではないかなと、私は個人的には思うわけです。繰り返しになりますけれども、やっぱり再開発ビルの数とか位置の問題、それから大きさ、それからその中にどういうものを入れるかという、そういったものによって、周辺の商店に及ぼす影響というのは非常に大きなものがあると思います。例えば、ビルの中に特産品のコーナーとか物産館的なものができれば、これはまた既存の商店街にとっても、非常に大きな効果をもたらすのかなと、例えば１店１品運動なんかにとっては、パイロット的な役割を果たすこともあるのかなと、片やでは再開発ビルというのは、有用性のほかに採算性というものを考えなければならないと、そういう難しさがあるということは、私も理解できるわけですけれども、実際にその周辺の商店が、今でも非常に売り上げが落ちていると、そういった中で駅ビルがどういうものができるのかということについては、周辺の商店は戦々恐々として見ているわけです。それがいまだに姿が見えて来ないということに、いらつきみたいなものをみんな持ってるわけですね。それから、片やでは
ＴＭＯ構想ができてきたと、それを今度進めていくということで、今研究部会のようなところですり合わせをしていくということですけれども、それをすり合わせをしながら、もう１つはやはり周辺商店の声とか要望、再開発計画に対してどういう要望とか声があるのかということを、くみ取れる仕組みづくりもしていってもらいたいなと、そういう意味で、どういった仕組みづくりがあるか、その辺についてお考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。 それから、
成田ニュータウン北駅については、これからの計画ですので、特にこれ以上言っても内容的には変わらないと思いますので、とにかく自然環境との調和というのは大変貴重な場所になるんだろうと思うんで、
まちづくりにとって自然環境との調和について、特段の配慮をした形で整備を進めていただきたいと、こういうことを要望しておきます。 それから、
障害者乗馬の関係ですけれども、第１質問でも言いましたけれども、その障害者の本人とか保護者も含めて、その関係者の人たちは乗馬は危険だという、そういった認識が非常に多いわけです。一般の人でも、やっぱり落馬をしてけがでもしたらという懸念は持っているわけです。やはり、その辺が理解をされないと、希望者が多く出てこないという問題があるわけです。山梨県の白根町は、たまたま職員が乗馬に精通していた人がいたんで、その辺はうまくいったわけですけれども、やはり
障害者乗馬の本当の姿を知ってもらうということが、まず第一歩なのかと。普通の乗馬クラブでも、馬はよく訓練をされておりますので、初心者が行ってもちゃんと乗れてあばれないでいるわけですけれども、その
障害者乗馬用の馬というのは、さらに専門的な調教を受けておりまして、馬の後に人が回っても、耳のそばで急にわっと大きい声を出しても、絶対に驚かないように訓練をされているわけです。そういう意味で、非常に
障害者乗馬というのは安全性が確保されているものですので、そういう意味でぜひ機会があれば、市長も部長もぜひ１回体験をしてみたらどうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、市長は啓蒙に努力をしたい旨、答弁があったんですけれども、具体的にどういう形で啓蒙してもらえるか考えがあれば伺いたいと思います。それから、市の行事とか福祉まつりのようなところのイベントを活用していけば、より多くの市民の皆さんにも理解をしていただけるのかなと、そういう意味で今後行政として具体的に支援をしてもらいたいと思いますけれども、その辺も含めて再度答弁をお願いしたいと思います。 最後にごみ焼却場の問題ですけれども、これ何回も聞いてますし、委員会でもいろんな議員の人たちが聞いてて、同じようなことを聞いてるわけですけれども、豊住が白紙になって再スタートして５年延ばして20年度を完成目標にしたわけです。くどいようですけれども、その作業スケジュールでは、用地が12年度に決まるという話になったわけですけれども、そのときはまず成田市単独で建設するスケジュールだったわけです。しかし、その後、広域化の問題が出てきて、富里市との協議というのが出てきて、これに大分時間がかかっていると、さらにダイオキシンの排出基準の強化によって、大規模な改修工事が必要になったということで、これにも相当の時間がかかったわけです。それにもかかわらず、完成年度というのは20年で全然変更してないんです。成田市の単独建設だといって20年を目標にしたものが、その広域化の問題が出て、ダイオキシンの排出基準の強化の問題と大きな要素が２つ出たにかかわらず、完成年度を20年度のままにしておくと、これは用地の選定のおくれから見て、20年度目標は無理じゃないかと、こっちは何回もそういうことを理由に聞いてるんですけれども、今市長から答弁があったように、ただ20年に間に合うように努力しますという、ただそれだけの回答というのは、非常に無責任な回答だなと。こちらは根拠を示して難しいんじゃないですかと言っているのに、根拠を示さないで鋭意努力するというのは、ちょっと無責任な答弁かなと、そういう意味で、その完成年度の目標についてもう１度答弁をいただきたいと思います。 それから、運営方針について、市長は民設民営と公設民営と公設公営があると言ってきたわけです。しかし、先日の尾形議員の温水プールの建設についての答弁で、あくまでも焼却施設の余熱利用施設として建設するという答弁をしたわけです。そうなりますと、その焼却施設をつくって、さらにその余熱利用の温水プールまで建設する民間企業というのは、私はいないだろうと思うんです。そうすると、民設民営という選択肢というのはないんじゃないかと、この間の答弁を聞いていて思ったんですけれども、その辺、まだそれでも民設民営があり得るという考えがあるのかどうか、その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。 それから、ごみ処理基本計画の策定の段階では、成田市単独を前提とした作業手順であって、そのときの用地選定の手法は、第１段階で候補地の提示、第２段階で比較検討して選定、第３段階でその用地の中で地域振興と一体化した施設整備を考えるとしたわけです。しかし、その広域化になった時点で、この作業手順というのは私は変わるんじゃないかと思っているのですけれども、いわゆるその情報公開をして、住民に候補地を提示して、成田市に持っていくのか富里市にするのかという選択をする場合には、やっぱり焼却施設にどういった附帯施設があるのかというのを明確にした計画書を示さなければ、地元に持っていってもいいのか悪いのかの判断ができなくなると、そういう意味では、その施設計画を最初に明確に示さなければ難しいんじゃないかと思うんです。で、今は事情が違って技術が進歩してきましたので、私は、この焼却施設というのは決して迷惑施設だとは思ってないんです。 千葉市が、12月に新式の焼却場をオープンすることになっておりますけれども、あれも脇にまた市民が活用する施設をつくるという予定になっていて、町中にあるわけです。そういう意味では、非常に地域振興に私はつながる施設に今なりつつあるんだろうと思うんです。そういう意味では、逆にその用地のお互いにそれぞれの地元が引っ張り合いになるという、押し合いじゃなくて引っ張り合いになるということが十分予想されるのかなと、そういう意味では、その用地選定の手順というのは、かなり工夫をしていかないと非常に難しいと思うんですけれども、この辺、担当部署としてどのように考えているか伺いたいと思います。 最後に、用地のその選定を情報公開で行った実態があるかということについて、幾つかあるというお話が出ましたので、簡単で結構ですので、実際にどのような形でやったのか、その辺ちょっと事例を教えていただきたいと思います。 以上で、２回目の質問とします。
○議長（渡邉昭君） 丸市長公室長。
◎市長公室長（丸徳也君） 内山議員から、まず
市政懇談会についてのご質問をいただきましたので、これからお答えさせていただきます。
市政懇談会は、現在のやり方で続けていくのかとのことでございますけれども、
市政懇談会につきましては、昨年度より懇談会の内容を変更したところでございます。従前は、各地区区長会から事前にいただいたご意見、ご要望を検討いたしまして、その後、その検討結果を報告させていただくということを主にしておりました。昨年度からは、これに加えまして、これからの
まちづくりや地域が抱える課題などについて、幾つかのテーマを地区の区長会と協議し、そのテーマについて地区の方々と意見交換をすることに重点を置いて実施しております。事前にテーマはいただいておりますけれども、これは地域が抱える課題を住民の方々と懇談をし、皆さんに共通の認識を持っていただくためのものでございます。 次に、今後の進め方でございますが、
市政懇談会につきましては、各地区の区長会に主催をお願いしておりますが、現在このような方法も含め、より多くの市民の方にご参加をいただき、多くのご意見、ご要望をいただけるよう各地区の区長会と協議の上、改善に努めて市民参加を進めてまいりたいと存じます。 次に、今後、政策や市民利用施設等に重要な変更をする場合には、市民会議等のような組織をつくり、意見を聞いてはどうかとのご質問でございます。例えば、特定の分野の構想、計画などを策定する場合におきまして、市民のご意見などを反映させていただくための手段といたしまして、それらを策定する過程や審議会、懇談会などを設けましてご意見や要望を承っておるところでございます。 なお、分権型社会を進めるに当たりましては、市民とのパートナーシップ型の行政運営は重要なことと認識しております。このようなことから、今後市民会議等につきましても、市民参画を進める組織づくりの手法として研究してまいりたいと存じます。 よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉昭君） 増田都市部長。
◎都市部長（増田登君） 再開発事業に関するご質問にお答え申し上げます。 再開発ビルの建築規模につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、関係する権利者等とも協議をしながら計画を進めてまいりたいというふうに考えております。また、本事業が
ＴＭＯ構想の重点事業という位置づけでもございますので、成田商工会議所等、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡邉昭君） 佐藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤玉江君） それでは、
障害者乗馬について、障害者の人たちへの啓蒙や市民にもっと理解していただくための行政としての具体的な支援策についてのご質問にお答えさせていただきます。 本市といたしましては、市内にあります
障害者乗馬を実施している民間団体なんですが、ＮＰＯ法人の乗馬療法のチラシ、あるいはポスターを庁舎内やあるいは保健福祉館内等に掲示しまして、また先ほど市長の答弁にもございましたように、今年度同様、実際にマザーズホームの通園児等に乗馬を体験する機会を設けるなどしまして、今後も本事業への啓蒙を進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（渡邉昭君） 山辺環境部長。
◎環境部長（山辺悦郎君） それでは、私から
ごみ焼却場建設計画について４点ほどご質問を賜りましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。 まず、完成年度のご質問でございますが、確かにご指摘のとおり、成田市単独の計画から富里との共同設置というようなこと、その他の要因もございまして変更がございましたが、現在、鋭意作業を進めているところでございます。現在のところ、建設計画の最も骨格となる施設規模や設置運営主体の検討をしておるところでございまして、これが固まることによりまして、来年度以降の作業に積極的に取り組み、市長が申し上げましたとおり、平成20年度の目標に向けて努力してまいりたいという次第でございます。 それから、２番目のご質問で、温水プールとの関連の中で民設民営という選択肢はなくなると思うがどうかというご質問でございますが、現在の広域化計画検討の中では、建設及び運営、管理主体の可能性とその総合的な評価を実施しておるわけでございますので、ただいまご指摘の点も含めまして、よりよい回答を導きたいというふうに考えてございます。 それから、次に用地選定の点についてのご質問でございますが、用地選定の取り組みにつきましては、市長からの答弁にもございましたが、広域的施設の円滑な建設に向けての住民合意形成の重要性を念頭に置き、慎重に検討してまいりたいというように存じます。 それから、もう１点、これらに関連して他市の事例について若干説明をということでございますが、三鷹、調布市については、共同設置ということで、行政が示した新焼却場建設基本構想について、その政策の是非を議論するため、市民参加型の検討委員会を設置したものでございます。委員の内訳につきましては、公募による両市の市民各３名、それから建設反対の会を含む関係団体の推薦者各８名、あるいは学識経験者３名、そして両市の幹部職員各２名ということで構成するような検討委員会でございます。この検討委員会は、本年、平成14年の１月に立ち上げられまして、毎月１回のペースで勉強会等あるいは視察等を行うことにより、検討会議を開催しているということでございます。また、この委員会につきましては、報道関係者や市民の傍聴も認めるということで、さらには委員以外の者についても、文書による意見表明を保証しているというような特徴もございまして、現在の予定では平成16年の１月までの間にまとめ上げ答申を求めるというようなことで、本年１月から立ち上がったということで、実態調査をかけたところの中で把握している状況がございます。 また、もう１点、栃木県の佐野市でございますが、佐野市では、市民百人委員会というような形で組織をされまして、公募方式とした結果、 206名の方の応募があったということで、その趣旨から全員を委員としてお願いし、今年の２月に答申がまとめられ、施設の安全性や焼却場の必要性等の理解が得られ、また用地も確定したという結果になったというように聞いてございます。なお、佐野市の新焼却場につきましては、平成18年完成に向けまして周辺住民や関係者等の協議を現在行っているというような形で承っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉昭君） 内山健君。
◆１８番（内山健君） ありがとうございました。市長の政治姿勢については、本当は市長に答弁してもらえるのかなと思ったんですけれども、市長公室長が何か代弁したような形になりましたけれども、やはり政策の重要な変更が、何回かこの８年の中にあったんです。実際に、あの教育複合施設についてもやるといったものが、知らないうちにやらなくなっているんです。だから、その辺どういう形で今、市の中で検討されているのか、全く消えちゃったのか、周りには見えてこないという問題があるんです。そういうものについてもう１つ、あれは非常に施設として有用なものじゃないかと思うんです。だから、その政策順位としては、私は上の方だと思っていたんですけれども、なかなか今それが見えてこないという、だからそういうものをやはりきちっと説明をしてもらいたいなという意味で聞いたわけです。 それから、ごみ焼却場の問題ですけれども、結果的にはまた20年目標という話で変わってないんですけれども、もしこれが来年度以降で20年が変わりますよというような話に仮になったとしたら、議会とか委員会でずっと20年で答弁しているわけですから、これがもし変わるようなことがあれば、非常に無責任な答弁をし続けてきたということになって、やっぱり議会軽視にもなるだろうと、それくらいの覚悟の上で、このスケジュール管理をやって、きちっと20年度には完成するということで、鋭意努力をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△上田信博君の一般質問
○議長（渡邉昭君） 次に、11番、上田信博君。 〔１１番 上田信博君登壇〕
◆１１番（上田信博君） 議席番号11番、上田信博です。 今回は、環境対策、中でも成田市の取り扱う
一般廃棄物について質問をいたします。 廃棄物の問題は、成田市が現在直面している大変重要な問題であります。法令の規定では、廃棄物とされるもののうち、
一般廃棄物については市町村がその責務を有するとされ、その事業は自治事務という位置づけです。そこで、
一般廃棄物の中でも大変大きなウェートを占めるごみに重点を置いて質問をいたします。13点ありますので、よろしくお願いします。 最初に、小川市長は、ごみ処理の現状と課題をどのように認識されているか。次に、市は課題に対する解決方法として、どのようなことを進めているのでしょうか。次に、市は、その中でもごみについては、何を重点に取り組んでいるのでしょうか。次に、成田市の最終処分場の余命はどのぐらいでしょうか。次に、ごみの増加率は近年どうでしょうか。近隣との比較もお願いいたします。次に、ごみの各種処理経費は、大まかにどのくらいでしょうか。次に、資源回収、リサイクル率はどのぐらい進んでいますか。８点目です。焼却灰をエコセメント化していますが、１トン当たりの処理経費は幾らですか。次に、いずみ清掃工場のダイオキシン対策工事費用は、今まで幾らでしょうか。次に、小川市長は、新焼却場建設の必要性を真剣に感じて実行するお考えがありますか。11点目、新焼却場計画の進捗状況を改めて伺います。次に、新焼却場の建設に当たっての課題とその解決策を伺います。最後に、新焼却場の建設に要する期間を伺います。 以上で、第１質問を終わります。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。 〔市長 小川国彦君登壇〕
◎市長（小川国彦君） 上田議員からの重要課題でありますごみ問題につきまして、ご回答をさせていただきます。 まず、成田市のごみ処理の現状と課題についてでございますが、市内から排出されるごみの総量は、平成13年度実績で約４万 7,000トンとなっておりまして、市民１人１日当たりの排出量に置きかえますと約 1.3キログラムとなっております。ごみ問題におきましては、その減量やリサイクルの推進が、まず大きな課題であると言えます。また、最終的にごみとして処理すべきものを適正かつ安定的に処理するための施設整備につきましても、各施設の更新時期を踏まえ検討していく必要があると認識しております。これらの課題に対応するため、平成10年度にごみ処理基本計画、翌年度においては同計画のアクションプランを策定し、その中で平成25年度にごみの総排出量を計画策定時より16％減量を目標として発生排出抑制、リサイクルの推進、適正な施設整備の３本柱に取り組んでいるところであり、その中での重点施策の一つとして、富里市とともに新焼却場の計画を進めようとしている次第であります。 次に、最終処分場の余命につきましては、エコセメント事業参加に伴い、当初より10年ほど延び、現在のところ平成23年度末まで埋め立てができるものと見込まれます。また、
一般廃棄物の増加率でございますが、平成２年から平成12年までの10年間で41％という増加率が見られます。近隣の状況でございますが、印西地区では同じ10年間で64％の増加、佐倉、酒々井地区では41％の増加という状況であります。 次に、ごみ処理の経費についてでございますが、昨年度の決算で申しますと、総額でトン当たり３万 7,743円となり、総費用で約17億 7,650万円、内訳といたしまして収集運搬で26％、中間処理で68％、最終処分で６％という割合となります。また、資源回収、いわゆるリサイクル率でございますが、資源回収や大型店での店頭回収、またリサイクルプラザでの選別分を合わせて昨年度は 5,180トンでございまして、ごみ総量のうちの約10％という結果であります。 次に、エコセメント事業の契約単価でございますが、今年度は運搬費を含めてトン当たり４万 700円となっております。 次に、いずみ清掃工場のダイオキシン対策工事費用でございますが、総額で約20億円でありまして、平成８年度の電気集じん機の交換工事、そして平成12年度から今年度までのバグフィルター設置及び関連機器等の工事等となります。 次に、新焼却場につきましては、ごみ量の増加やごみ質の変化とともに現施設の老朽化を考え、平成20年の目標に向け、まずは今年度において施設の建設主体、運営主体や必要な施設規模の骨格を定めるとともに、事業の具体的な進め方について検証した形で成田・富里の広域化計画を策定し、来年度以降、必要な作業を進めてまいるものであります。 次に、この新焼却場建設に当たっての課題は幾つかありますが、大きく考えますと用地選定と住民合意の２点ではないかと考えます。また、施設の建設に要する期間といたしましては、環境アセスメントを含め約５年程度というのが一般的なところであります。したがいまして、これらの課題も含めて成田・富里の状況や今後のごみ処理施策の方向性など多様に検討しているところでありますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉昭君） 上田信博君。
◆１１番（上田信博君） 答弁をいただきましたので、第２質問を行います。第２質問にも、市長がご答弁くださるようにあらかじめお願いをしておきます。 さて、第１質問の冒頭に、法令の規定では
一般廃棄物については、市町村がその責務を有すると申し上げました。したがって、ごみの分別区分や収集運搬から中間処理、そしてリサイクル、最終処分というごみ処理の全体構成、家庭ごみと事業ごみの取り扱い、処理経費にかかる受益者負担の求め方など、
一般廃棄物処理にかかる行政施策は、全国各市町村がそれぞれ独自に考えて、地域のニーズや実情に合ったものとして運営をされているわけです。 小川市長の先ほどの答弁で、市長と私の現状についての認識は、これはほぼ同じであるということを確認いたしました。成田市の現状は、市民１人当たりのごみの１日排出量は 1.3キログラムもあるということです。分別収集を進めて適正な処理を行っているとのことですが、各議員の手元にこういう資料をお配りしていると思いますけれども、それを見ていただくとわかりますが、人口は約２倍にふえておりますが、ごみの方は３倍以上にふえているというのが、おわかりいただけると思います。このように高い水準で増加し続けているごみの減量やリサイクルの推進が大きな課題で、あわせて最終的にごみとして処理すべきものを適正かつ安定的に処理するための施設整備についても、各施設の更新時期を踏まえて検討していく必要があるとの答弁を先ほどいただきました。 先ほども申し上げましたけれども、
一般廃棄物処理にかかわる行政施策は、全国各市町村がそれぞれ独自に考えて、そして地域のニーズや実情に合ったものとして運営をされているわけです。この市町村独自の政策を組み立てる上で、一番大きな問題が環境ホルモンのダイオキシンやあふれるごみによって引き起こされる公害発生等の環境問題を解決するための重要な装置、その装置であるごみ処理施設をどこにどのように建設するかではないかと思うわけでございます。 議場におられる皆さんもご承知のように、現在の
まちづくりでは、あらかじめごみ処理を行う場所についての合意がないと言わざるを得ないと思うわけです。これは、一般家庭の場合、食事をするところ、労働や学習をするところ、睡眠を取る場所、また入浴とか排せつとかの場所はありますけれども、最終的に廃棄物となったものを処理する場所は、家庭にはどこもないわけです。これは、また企業や商店でも同じでありまして、成田市全体で考えても今のところ唯一いずみ清掃工場とその敷地が当面のごみ処理の場所なわけです。しかし、このふえ続けるごみを見ていると、将来的に引き続いて、そこでごみ処理が継続できるとはだれも考えにくいんではないかと思うわけです。 こうした事実の前では、私たち市民の日常生活が、とりわけ日常的に安定していなければならない廃棄物処理という部分が、将来的に非常にあやふやなままと言わざるを得ないのではないでしょうか。こうした状況のままでは、既に企業も含めた市民全体の不利益が発生しているという見方もできると思います。そうしたことから、現状の
まちづくり制度には、廃棄物処理の視点が少し弱いのではないかと私は考えるわけでありまして、そうした前提で住民に直結した市町村が、責任ある立場で将来の廃棄物処理政策を構築していく必要があろうと考えます。 それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の規定では、当該市町村による廃棄物処分が困難であるという前提で、民間の
一般廃棄物処理業の許可が可能であるとされております。こうした背景から、収集運搬や処理困難物などの部分が民間委託、すなわち民間参入ができるという状況となっておりますけども、これは民間への全面開放ではなくて、民間活用ということがその趣旨でありますから、基本的には公共、すなわち市町村が主体的に取り組むという大きな責任があると私は理解をしております。 小川市長は、平成７年の市長就任後の翌年、平成８年に豊住地区での新焼却場建設計画を断念されました。以来、今日まで７年近く経過しておりますが、残念ながら、それにかわる計画は具体化がされないままであります。もしあのときに、不退転の決意で関係住民等と話し合いを続けて、地域住民が納得する施設を必ずつくるという方針を持たれておれば、今ごろ新たな施設が稼働していたのではないかと思えてならないわけです。となれば、昨年から今年にかけてのいずみ清掃工場のダイオキシン対策工事、そして今年12月からエコセメント事業で最終処分場の寿命が延びたとはいっても、１トンの焼却灰、これはごみを燃やした後の灰ですよ。この１トン当たりに４万 700円の処理費、年間では約２億円になります。この経費が必要がなかったとも言えるわけです。結果論ですけれども、行財政運営が必ずしも効率よく行われたとは言えないのではないかと思うわけです。 私が申し上げたいのは、確固たる戦略のない行財政運営では、大切な税金のむだ遣いになるのではないかということです。特に、ごみ処理行政においては、市町村の大きな責任という中で、決断と実行のおくれが及ぼす影響の大きさが顕著であろうと考えますので、こうした部分についての市長の方針を改めて伺います。 また、先般よりお聞きする範囲では、来年の市長選挙での決意もおありとのことでございますから、市長選に当たっての公約の中に新たなごみ焼却場の建設を盛り込むお考えがおありでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、現状の施設、いずみ清掃工場に関して伺いますけども、この
一般廃棄物焼却施設は、昭和53年４月の稼働以来、今年で25年目を迎えております。もうご存じのとおりです。ごみの量の増加とごみの質の変化、それと伴って耐用年数の上でも、もう限界を超えていると思うわけですが、次期施設の目標である平成20年までの間に、この施設に何らかの不具合が発生した場合の危機管理をどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。 以上で、第２質問を終わります。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。
◎市長（小川国彦君） 新焼却場やいずみ清掃工場に関しての第２質問について、お答えを申し上げます。
一般廃棄物処理にかかわる行政の責任と市長の方針ということでございますが、これは明治、大正、昭和に至る中で、法的な位置づけがなされてきた長い歴史がありまして、一般市民の共通認識としても、これは
一般廃棄物の処理というものは市政の中で対処する。こういうことは、共通認識となっていることは事実でございます。しかしながら、経済成長の中で、廃棄物の性質、あるいはまた内容が複雑、多様になってきております。それから、この経済発展の中で、市民や国民の意識というものも大量生産、大量消費の中で、ごみを出すということに対してのその消費傾向というものについては、歯どめがないというのが、私、率直に成田市においても全国的な形態でも見られることではないかと、そういう意味では、やっぱり市民意識、国民意識がごみの
一般廃棄物に対する根本的な考え方というものが変えられていかないと、市民意識の変化というもの、あるいはそういうものを変化させていくための、そのさまざまな努力というものが日常的にないと、出たごみの結果だけを見て、その責任を問うていても解決にはならない。どうしたら、ごみの排出を抑制することができるか、それをまた再資源化できるか、そうした観点もさまざまな日常的な対応が、市民全体の中にないというと、結果だけを自治体が問われても、これは非常に難しい。 それから、もう１つは国の法体系でございますが、廃棄物に対する国のその法的対応策というものがおくれてきたのも事実でございます。例えば、日常生活における瓶一つ見ましても、昔は１升瓶、ビール瓶、牛乳瓶、何回もこのリサイクルをして使えるもので廃棄物にはならないんです。牛乳瓶、１升瓶もビール瓶も、全部これリサイクルして使える。消費もなければごみにもならない。ところが、それがどんどん、どんどん１回使ったらもう捨てられると、そういうものを政府がどんどん、どんどんこの経済発展のためといってみんな許可してきちゃったと、そういうことが末端の自治体において、全部受けとめなきゃならない。リサイクル法もなければデポジット法もないと、デポジット法というのは、アメリカやヨーロッパでは、１つのものを何回も使う、そういうことを観念的に、特にヨーロッパのような土地の狭いところでは、それを再生して利用するという考え方はあるんですが、日本は山があったり海があったり、埋め立てするところがあったために、そういうそのリサイクル法やデポジット法に対する国の取り組みというものもなくて、どんどん、どんどん大量消費が進められて、それは自治体の責任だということで来たのは、法的には自治体の責任があるけれども、そこに大量消費のツケを回してきているという国や社会の状況を変えないことには、私はごみ問題の解決はないと。特に、私は国でデポジット法案、例えば 100円の缶を持っていったら10円返すというふうにしてデポジットでやれば、ああいう缶や 100円ぐらいのいろんな入れ物の回収というものが全部できるといっても、そのデポジット法一つ国は制定していない。リサイクル法をやっとこのごろいろんな形で制定してきましたけど、そういうごみ処理に対する国の基本施策が非常に不十分であると、こういうところがあるわけで、そういうことで最終的な処理費の大半の負担が、市町村で引き受けざるを得ないというところに、社会構造上の大きな問題があるというふうに思っております。 で、こうした状況を含めて、新焼却場建築をどうするかと、これが私どもに課せられた課題でございます。今、上田議員は豊住をやっていればとうにできたじゃないかとおっしゃるですが、私は市長になって現地へ何回も通ったけど、賛成 500、反対 500、動かないんです。地権者の中に２割以上反対の人がいては豊住はできない。それは政治的決断をして断念したのは、私は間違ってなかったと、だから新しい展開ができたと。そこで、今度は成田市自体の焼却場をつくろうと思って進んできて、その用地固めも一生懸命環境部や我々なりに考えて、成田市の新焼却場はどこへつくったらいいかということを一生懸命考えて、いろんなそれなりの方策を講じてきた。ところが、そこで今度は富里と一緒にやれという国や県の指導が来て、そうするとごみの用地問題自体も、成田市と富里市が一緒になってどこに用地をするかということを考えなきゃならないというのは、これ非常に難しい問題なんです。で、成田市なりにどういうところということは我々も考えてきたけれども、富里では何カ所も候補地があると言われるんです。ですけど、現実に富里市というのも大半が農業地帯から市街化してきて、私どもの経験から言えば、どこへ持っていっても必ず反対運動は起こるだろうと、ですから一たび用地を決めるというのは、やっぱり慎重に慎重に、その両者の協議会の中で本当に用地問題というものを突き詰めて、もうこれ以外には変えられないというような案ができないと、用地問題を決めるというのは、私は非常に難しいと思います。だから、そういう意味では、まずどういう手法で公設公営でやるのか、公設民営にするのか、民設民営にするのか、その３手法を今ずっと詰め込んで、その中でどの手法でいくか、手法が決まれば規模とか形態が決まってくるわけで、そういうものが決まれば、それをもって今度は用地問題を絞っていくということができるわけで、正直ご指摘のように、若干おくれを来したのは、成田市単独の計画でいけば、平成20年という目標に割合行きやすかった、しかし今度は２つの自治体のいろんな考え方がある中で、それを整合性を持たせながら従来どおりやるというのは大変ですけど、だけど私は平成20年はやれる、こういう確信を持って進んでまいりたいと思っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉昭君） 上田信博君。
◆１１番（上田信博君） 今市長の方からデポジット法、それからリサイクル法のお考えをお聞きしたわけですが、市長のお考えはよくわかりました。その次に、豊住の断念について、私がご批判をしたように聞こえたのかもしれませんが、豊住を断念したのだから、次の新しいものをつくっていきましょうと、私は申し上げたわけで、豊住を断念したことは非常に残念だと言ったわけではないので、そこら辺は誤解しないようにお願いいたします。 私の第２質問の中で申し上げたのは、決断と実行が重要と考えるんですけれども、市長の方針はどうですかということと、それから政治公約として新焼却場計画をどう考えていらっしゃいますかということと、いずみ清掃工場にかかわる危機管理をどう考えていらっしゃいますかということを３点聞いたわけなんですが、再び市長から答弁をいただきましたけれども、どうもこのこれだというその具体性をまだもう少し何か感じないわけです。ですので、私はもう１回申し上げたいんですけれども、市民は安心して生活ができるためのごみ処理行政を求めている。それは市長もご存じだと、この私の申し上げている安心とは、安全ということも含まれておりまして、すなわち公害やダイオキシンなどの有害物の発生がないこと、そして施設利用者やそこで働く作業員の人たちが、さらには周辺環境にも、それらにも問題がないこと、こういうことも含まれているわけです。そして、安心というのは、将来的に良好な継続性が、これは担保されていなければならないというふうに思います。今年は何とか大丈夫だったけれども、来年、再来年はまだよくわからないというんでは、これは大変困るわけですね。で、ごみ処理費用の負担も同じだと思います。 ある自治体では、今回のダイオキシン排出基準が強化されましたけども、これに対応できなくて、自前の施設が使えなくなってごみ焼却業務をすべて外部に委託して、その分予定したほかの新規事業にお金が回らなくて、えらくその新規事業を延期したりとか、既存の事業も縮小したという事例も聞いております。市の負担の増加とは、すなわち市民の負担の増加ということなわけです。こうした重要な事態に至ることは、安全とか安心とかは全く逆のこととなってしまうと私は思っていますから、市民は、安心で安全なごみ処理行政のための応分の費用負担については、安心で安全が十分に確保されて、しかも費用が適正であるということがわかれば、費用負担については市民は異論は言わないと思うんです。そこで、私は市長に再度決意のほどをお伺いしたいと思うんです。端的にお伺いしますんで、明快にご答弁をお願いしたいと思います。 まず、今までお聞きする範囲では、平成20年完成というスケジュールには変更がないようですから、建設の期間、その前のアセスメントの期間から逆算していって、来年度には建設位置が決定している必要があると思うんですが、だれが考えても常識的にそうなると思いますけれども、となれば、来年度の上半期で用地決定をして、次に、地元関係者と協議をすると、この協議の時点では、今年度末に決定される広域化施設の具体像の提示となると思っていてよいのでしょうか。このような具体的スケジュールで進んでいくものと理解していいかということも、つけ加えておきます。その答えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、もう１点、平成20年完成のためには、平成17年あるいは18年には建設工事着手となっていると思いますけれども、つまり、環境アセスメントも含めれば、事業は平成15年度後半から動いていなければならないと思うわけです。そこで、確認をさせていただきたいのですが、内山議員の質問にもお答えでしたが、富里市との共同設置による新ごみ焼却場は、市町村合併とは切り離して計画されるものと理解しておりますけれども、それでよいのかお尋ねをしておきたいと思います。これは、印旛郡、香取郡、山武郡の焼却施設の状況を考えても、成田、富里地区のごみ処理は、この成田、富里地区の施設の老朽化を見ると、緊急な課題であるというのは、皆さん知ってるわけで、先ほどから何度も申し上げていますから、合併を成田市に申し入れておられる香取郡、山武郡の町の状況については、環境部長の方に確認の意味で答弁をいただきたいと思います。ですけれども、最後に市長に再度質問したことを明快な答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（渡邉昭君） 山辺環境部長。
◎環境部長（山辺悦郎君） それでは、ただいまの質問の中で、市町村合併との関連の中の話だと思いますけれど、香取、山武等の焼却施設についてのご質問、各周辺のごみ焼却場についてというご質問があったと思いますが、その点についてご説明させていただきます。 まず、ご案内のように、成田、富里については、現在、単独設置ということで処理をしておりまして、広域化を目標にそれぞれ検討作業を現在させていただいているということでございます。 それから、合併の空港周辺ということで先般来、名前の出ておりますそのほかの８町について申し上げますと、まず栄町でございますが、栄町につきましては、一部事務組合ということで、印西地区環境衛生整備事業組合ということで、施設そのものについては、印西市に設置され、２市１町２村の一部事務組合ということになってございます。それから、下総、神崎、栗源、大栄町につきましては、北総西部衛生組合ということで、１市４町の構成によりまして、施設につきましては佐原市に設置されております。それから、多古町でございますけれども、これは八日市場市外３町環境衛生組合ということで、八日市場市、多古町、光町、野栄町ということで構成されまして、施設につきましては、八日市場に設置されてございます。それから、芝山町、横芝町につきましては、山武郡環境衛生事業振興組合ということで４町１村により構成されまして、施設は松尾町に設置されてございます。したがいまして、成田、富里以外については、一部事務組合により現在処理をし、かつそれぞれの自治体の行政エリア内には施設そのものはないというような現況でございます。 また、それぞれの施設の経過年数でございますけれども、これらにつきましては、さまざまでばらつきがあるということで、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。
◎市長（小川国彦君） 先ほど上田議員からお話しございました安心、安全、費用の適正と、こういうことは私どもも心がけているところでございまして、本年行いましたダイオキシンの基準をパスするための対策ということも、先ほどご答弁申し上げましたように、大変な費用がかかるということで、我々は新しい焼却炉をつくろうとしているのに、またこのダイオキシンのための対策費ということは二重になるのではないかと、そういう懸念もしまして、相当この費用の適正についても努力をしました。しかし、最終的には、やっぱりダイオキシンのクリアをするということが、やっぱり環境の安全ということで非常に重要なことから、安心、安全の立場からクリアするための施策として講じさせていただいたと、そういうことでダイオキシン対策では十分これをクリアできたというふうに思っております。 それから、一般ごみ処理の広域処理のあり方の検討でございますが、今日までいろいろな作業は大体予定どおりやってきておりまして、ただ今後の問題としては、広域処理のあり方、そういう中で運営体制についての具体像を示すということで、運営主体を先ほど申し上げた３つの方式の中で、どういうところに最終的に絞り込んでいくかと、それが今残されております。そういうことの中で、ごみ量の予測というものも将来処理量も考えながら、その必要施設規模というものも考えていくと、そういうことになっておりまして、大体今までの作業手順というものは、若干のおくれはございますが、ほぼ作業手順では来ていると。ですから、私どもとしては、議員ご指摘のように、もう少しひとつスピードアップして、それでその取り組みの内容というものをもう少し明示していくと、そういうことを今後課題としてやってまいりたいと思いますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 それから、もう１つこのごみ処理の問題は、市政上の皆さんおっしゃるように重要課題でございますから、私どももおっしゃるように、この問題については市を挙げてこの目標達成に向けて、もちろん議会の皆さんのご協力をいただきながら目標に達したいと、一番大事なことは富里市との合意を得ていくということが非常に苦労しているところでございますので、議会関係の皆さんにもご協力いただいて、両市の合意に向けてのいろんなご協力をいただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉昭君） 暫時休憩をいたします。 （午後２時３２分）
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○議長（渡邉昭君） 再開いたします。 （午後３時００分）
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△小川善嗣君の一般質問
○議長（渡邉昭君） 一般質問を続けます。 22番、小川善嗣君。 〔２２番 小川善嗣君登壇〕
◆２２番（小川善嗣君） 22番、小川善嗣でございます。今定例会、大変多くの議員の皆さんの一般質問が続いておりますが、執行部、議員の皆様方には、いましばらくおつき合いをちょうだいしたいと存じます。 早速、通告に従いまして質問を行います。私の今回の質問は、さきに開催された市議会決算特別委員会の総括の場においても発言し、委員会取りまとめの際にも提案をさせていただきました
構造改革特区制度を活用した成田市将来の
まちづくりについて質問いたします。 現在、国においては、経済活性化策として地域の特性に応じて規制の特例を導入する
構造改革特区が検討され、各地方公共団体からの提案をもとに、特区制度の法制化を目指してまいりました。 ここで、特区制度の目的を確認してみますと、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定を通じ、教育、物流、農業、社会福祉、研究開発等の分野における経済社会の構造改革の推進、及び地域の活性化を図ろうとするものであります。このいわゆる構造改革特別区域法案は、国において衆議院においては、本年11月20日の内閣委員会を経て、翌11月21日の衆議院本会議において可決通過しております。また、参議院においては、12月10日の内閣委員会を経て、翌12月11日、つまり昨日の本会議で可決をしております。これは、県においても県内各地の個性ある地域振興と地方からの構造改革を進める上で、極めて有効な制度であると考え、県独自の特区を検討して国に提案した結果であります。中でも、
成田空港周辺地域に関しましては、成田空港特区が提案され、成田空港の機能を最大限に生かしながら、国際物流機能の高度化や自由な国際教育の実施に必要な規制改革を進め、さらには国際化を軸とした地域振興に取り組むなどとされております。 もちろん、県内では
成田空港周辺地域の
国際空港特区のほか、上総地域、柏・東葛地域、千葉地域では、大学、先端的研究機関、多彩な産業集積、プロジェクト拠点や国際性などのポテンシャルを生かし、バイオやナノテクノロジーを中心とした研究開発の加速と新たに産学官連携による21世紀型産業の創造に必要な規制改革を進め、世界をリードする「知」の集積基盤の形成を促進されています。また、千葉県下全域では、ＮＰＯ活動推進特区を設け、ＮＰＯの活動基盤を強化するとともに、農地を活用した環境保全活動など、
まちづくりへのＮＰＯの参画を促進するために、必要な規制改革を進め、ＮＰＯ立県を具体化するものとも言われております。 ところで、成田市をめぐる現状の大きな課題と言いますと、本会議一般質問でも多くの議員が質問されておりますように、市町村合併の問題があります。率直に申し上げ、市町村合併については、私の場合、ここで申し上げたいことは、さまざまな結びつきパターンとか、合併特例法期限である平成17年３月までに、どのようなタイムスケジュールを組んで進めていくかは、それはもちろん大切なことではありますが、しかし一番大切なことは、合併した場合の財政基盤はどうなるのかと考えるとき、今より以上に効率的な行財政運営を図るシステムづくりを研究検討する必要があると考えます。これから市町村合併を考えるとき、財政運営上、すり合わせ精査をしなければならない項目は、約 800項目とも言われます。そして、私が今回、このテーマを質問で取り上げましたが、この特区制度を十分に生かし切っての行財政運営を考えるとき、その精査をしなければならない項目は約 900項目と言われます。いずれにしましても、 800から 900項目という膨大な精査項目が必要とされるのならば、この際、成田市として一層のこと、今後は効率的な行政のシステム、財政基盤の強化をさらに図るために、ここで当然のことながら
構造改革特区制度、中でも
国際空港特区制度の活用を配慮し、できるものであれば、現状でスタートする制度に成田市として、さらにさまざまな規制の特例措置を適用できる状況を踏まえて、追加提案していくなど、市町村合併論議とあわせもって、当市として今後の新しい成田に変貌し得る計画的、かつ効率的な行財政運営を強固に図るべきと考えるが、この件についてまず市長職３選を目指す小川市長のご所見をお伺いいたします。 あわせて、質問要旨にも挙げましたように、２点目として同じく特区制度を配慮した上で、空港周辺をもとに考えられる各種の広域事業、例を挙げれば、ごみ問題あるいは福祉関連の諸施設の問題、空港騒音下の土地利用、騒音対策、観光、放射状道路等、また山積する当市の大規模事業、これも例えれば市街地の駅前再開発、また成田新高速鉄道、あるいはまた北千葉道路などの整備に伴う新たな駅周辺の
まちづくり、今後、統合が考えられる特色ある中学校づくり等々、当市の大規模事業の推進に当たっては、第６次総合５か年計画、共生大綱、百然郷構想などに配慮することはもちろん、現状におけるこの特区制度を最大限に活用すべきと考えますが、いかがか小川市長の考え方をお伺いいたします。 ３点目に、これまた特区制度を活用する考え方をもとに、当然、実現されるべきことでありますが、成田空港の存在をもとに、多彩な市民活動の展開など、当市が誇る優位性を生かし、現在、課題とされる各種の事業につきましても、その必要性、緊急性を十分精査し、国際化時代に即応のできる新しい成田をつくることが急務と考えますが、この点についてもあわせてご所見をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。 〔市長 小川国彦君登壇〕
◎市長（小川国彦君） 小川議員の経済活性化と地域特性に応じた規制の特例を導入する
構造改革特区制度を活用しての成田市将来の
まちづくりをとのご質問にお答えをいたします。 ご提言を含めた
構造改革特区制度を活用した
まちづくりのビジョンを考慮し、市町村合併の議論を進めるべきではないかとのご質問でございますが、合併は今後、任意協議会の中で検討してまいりますが、合併をするか否かにかかわらず、特区のさまざまな制度や手法を研究し、
まちづくりのビジョンを定め、将来の成田市の姿を示すことは、市政を預かる者の責務として取り組んでまいりたいと考えております。いろいろな面で、またご指導を賜りたいと存じます。 次に、広域事業や大規模事業等の推進の特区制度活用でございますが、
構造改革特区制度は、地域の特性に応じた規制緩和により、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における経済の構造改革推進と地域の活性化を図ることを目的として、創設された制度であり、本年８月に上総地域、柏・東葛地域、千葉地域を対象とした新産業創出特区、県全域を対象とするＮＰＯ活動推進特区、
成田空港周辺地域を対象とする
国際空港特区の３案が千葉県より提案されております。本市が直接関係いたします
国際空港特区につきましては、国際空港機能を最大限に活用し、物流を初めとした産業集積の促進、国際化を軸とした都市づくりを目的に、物流分野では、保税地域における諸要件の緩和、通関サービスの充実、教育分野では、自由な国際教育の展開を目指した規制緩和が提案され、10月に国の
構造改革特区推進本部が定めた
構造改革特区推進のためのプログラムの中で、緩和措置が講じられるものとされております。現在、県におきまして、来年４月の構造改革特別区域計画申請に向けた作業にも入っておりますので、県及び関係機関との連携のもと、空港機能の一層の活用を図るとともに、広域事業や大規模事業等に制度の活用が図れるかどうか、この制度自体の今後の動向に他の自治体の事例等を参考に研究してまいります。 次に、国際空港の立地の優位性を生かし、特区制度を含めたさまざまな制度等の活用により、国際性豊かな
まちづくりが必要であると考えるかどうかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、成田空港は本市の重要な都市資源であり、この資源を活用した
まちづくりは、暫定平行滑走路の供用開始がなされ、また新高速鉄道事業が開業に向けて動き出した今、一層の推進を図らなければならないものと考えております。日本の表玄関としての都市基盤整備、国際化に対応した人材の育成、物流を初めとする産業の集積など、人・物・情報・文化の拠点性を有する
国際空港都市づくりを目指し、さまざまな制度の活用や柔軟な視点をもって市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉昭君） 小川善嗣君。
◆２２番（小川善嗣君） 小川市長には、ご答弁ありがとうございました。 ２回目の質問でありますけれども、今のご回答いただきました内容で、果たして昨日、法案成立までに国で動きのあったものを、その辺を盛り込んでご回答いただけるかというような、そういう思いで私はいたんですが、それはちょっとなかったように今お伺いしました。で、ちょっと特区については、本来、私の手元の
構造改革特区、国の推進本部からいただいてきた資料というもは、今は膨大な資料、これは本来、きょうこの場でお配りしたいくらいなんです。しかし、何十ページにも及んでおりますので、とても配り切れませんので、この場をおかりして、ちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。 この構造改革特別区域法案については、昨日の国の法案成立まで特区推進本部を設けて、その内容は構造改革の推進等に必要な施策を集中的、かつ一体的に実施するために、内閣に内閣総理大臣を本部長として、すべての国務大臣を本部員とする特区推進本部を設置し、基本方針の実施等を行うこととし、成立したこの法案は、平成15年４月１日に施行するとされております。そして、これは今年10月１日に
構造改革特区推進本部で決定された
構造改革特区推進のためのプログラムの全文でございますが、大変重要なことを述べておりまして、すぐでありますので、ちょっと読ませていただきます。 ８月30日を閉め切り期限とした
構造改革特区に係る提案の募集に対しては、 426件の地方公共団体や民間事業者等から
構造改革特区の具体的な提案が寄せられ、その中で提案されている規制改革要望は約 900項目に及んでいる。一方、政府は９月20日に開催された第２回
構造改革特区推進本部において、「
構造改革特区推進のための基本方針」を決定し、制度の具体化に当たって踏まえるべき制度の目的、取り組みの方針等について定めたところである。この基本方針を踏まえ、政府においては、ここからが大事なんですが、「規制の改革は全国一律の形でなければならない」という従来の発想から、「地方の特性に応じてさまざまな規制のあり方がある。」という発想に転換し、「実現するためにはどうすればいいか。」という方向で検討を重ねてきた。現下の経済情勢の中では、構造改革の歩みを一層加速し、確実なものにしていくことが必要であり、
構造改革特区はその突破口である。地方公共団体や民間事業者等の熱意を政府として確かに受けとめ、
構造改革特区を一刻も早く実現するために、
構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、あるいは特区において特例措置を講じることができる規制及び特例措置を講じる場合の要件、今後のスケジュール等について、特区推進のためのプログラムを定め、政府として着実に実行を図ると、こういうことで10月の11日に推進本部が言っております。 で、今回、これは特区を設けるわけですから、規制の緩和、どういうようなものが規制緩和されるかということになるわけですが、実は93項目あるんです。それで、その中で法に関係するものが14、関係ない法律もあるかもしれませんが、いずれ成田も関係あるものもあるとして、ちょっと14を挙げてみます。 １つに学校教育法、２番目に職業安定法、３番目に市町村立学校職員給与負担法、４番目に港湾法、５番目に出入国管理及び難民認定法、６番目に農地法、７番目に関税法、８番目に老人福祉法、９番目に社会保険労務士法、10番目に電気通信事業法、11番目に研究交流促進法、12番目に特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律、13番目に大規模小売店舗立地法、14番目にアルコール事業法などがあるわけです。で、成田市に関係するようなところをちょっとかいつまんで拾ってみますと、直接、間接いろいろ関係してくるものはあるかと思いますが、例えばこの中の農地法なんということを拾ってみますと、農業生産法人以外の法人が農業への参入ができるということが容認されたわけです。それと老人福祉法などを拾ってみますと、特別養護老人ホームの設置主体及び経営主体として公設民営方式またはＰＦＩ方式により、株式会社を容認するんだということ、これもオーケーが出ております。 それから、特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律などは、特定農地貸し付けによる市民農園開設をするについて、地方公共団体や農業協同組合以外のものに拡大するんだというような、こういうこともあります。で、関係するところがたくさんあるわけでございますが、いずれにしましても、私がここで申し上げたいのは、今回、成田空港に関する特区ができたことに関しましても、このプログラムの中の第１次提案といいますか、本年８月30日を閉め切りとして、地方公共団体と民間事業所から提案されたもの、その中に千葉県が把握していただいたといいますか、成田にご配慮いただいた成田空港特区が含まれておるわけでございます。で、県は商工労働部に特区プロジェクトの推進本部を置いて、３名専従で当たっておりますけれども、その特区構想の中で、一番最初に１回目の質問で申し上げましたように、県下、とりわけ３本柱、成田とか上総方面とか、あるいは全県下とか、いろいろなその屋台骨があるわけですが、成田空港特区に関しましては、これは県の配慮といいますか、それで今日の動きにまで至っているというのが現状なわけです。 で、私は今年７月の下旬から８月の上旬に県が成田市へ独自の提案はないのかということで話を落としておるそうでございますが、そのときに成田市独自で提案をしていないということが、私が非常に残念でならないんです。全国 426件も上がっていると、ちなみに県下で申し上げますと、１次提案を出されたは、柏、市川、佐原、沼南町の４自治体だけでございますが、いずれもやはり自分たちの町を今後、
まちづくりをする上で非常にしやすくするための規制の緩和措置を設けていただきたいと、そういう要望なわけです。成田は、日本一住みよい町をつくろうということでやっている今、このさなかに、あるいは合併論議をしているこのさなかに、この特区法案が、こういう形で流れておるということも、私はややもすると市の執行部においては、少し認識が甘かったんじゃなかろうかと、そうしてまたこの法案を昨日成立しておりますけれども、まだまだ問題は確かに多いんです。しかしながら、これなどについては、私はできる限り成田市のこれからもんでいただいて、成田市に関係する規制緩和施策というものを追加提案もしてもらいたいという思いがあるんですが、そういうことに関して、早急にもんで追加提案するお気持ちがあるかどうか、まず伺っておきたいというふうに思います。 それから、もう今議会でいろいろと合併論議を含めて一般質問の中で出ておりますが、地方分権あるいは地方の自立、真の地方の時代とか、あるいはこの特区法も含めてやりとりがございました。ただ、ただいま私が申し上げましたように、この特区法は県や国が行っているから我が市には関係ないということではなくて、これは我が地方公共団体として考えたことを上に上げて、それを容認するから、おまえのところでこういうふうにできるよという、そういう制度でありますから、こちらから上げないと、全国的にこれはやってもいいよというもの以外にはできないわけです。成田らしい
まちづくりをするために、成田らしいそういう緩和施策というものを、こちらから打ち上げないといけないですから、これを努力をしてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。 今議会の中で、例えば宇都宮議員の合併の目的と広域空港圏づくりの質問に対しまして、市長の答弁はどういう方式によって解決していくか、空港のメリットをどのような面でプラスを得るか、どこまで克服できるか、空港圏経済条件をもってして、プラスに変えていきたいと、こういうふうに答弁しておられるわけでございます。状況によっては、昨日の一般質問のやりとりを少し引用させていただきたいんですが、馬込議員の特区の考えで問いがあったときに、市長公室長は一言ぽろりですが、「これといった考えはない」ときのうおっしゃっているんです。これといった考えはない何てとんでもない話なんです。この方法を使って成田が生き延びなきゃいけないんですから、この場において本会議場で、もし公室長も物を言いたいということであれば、先行き公室長のためにも、ここで撤回を願いたい、そういうふうに思うんです。それから、小池議員の「地方に合った対応、あるいはまた空港圏自治体との合併、独自の考えとは」ということに関して、市長は、「空港圏としての自治体、
まちづくりを考えていきたい」と、「空港圏の将来ビジョンを財政基盤をもとにしっかりしたものをつくっていきたい」と、これは述べられておりますし、大倉議員の問いに対しましても、「市町村合併の中で強力な行政改革、あるいは行財政基盤の改革」というようなことで、市長みずからが述べられておるわけでございます。 で、そこまで言うのであれば、私はこの特区制度をよく研究していただきまして、特に私がるる、毎回、毎回のように質問させていただいておりますこの地域振興、先ほど来、いろんな諸事業について触れましたんですけれども、そういうものが緩和施策の中で容易に進められるような、そういう体制というものを成田市としてつくっていただきたい、こういうふうに思うわけです。で、これは例を挙げますと、例えばの話ですが、成田新高速鉄道なり北千葉道路なりが入ってきまして、駅が考えられております。どの駅とは言いません、数が多ければ多いほどいいわけでございますが、いずれにしましても、その駅周辺が
まちづくりを考えられるということであれば、私ども素人が考えますにも、やっぱり例えば都市計画法、例えば農地法、場合によっては農振法、農用地の問題等々を含めて、成田のこういう事業であれば、これはこのような形でオーケーを出しますよという、そういう容認を県、国から、この特区制度の中でいただくことが、私は非常に早い
まちづくりができるというふうに思うんです。そういうことの努力がなくて、今回の一般質問の回答なんかは私が聞いていて、一般の人が言う「ちゃんちゃらおかしくて聞いてられない」という話がありますが、私は本当にそういうふうに感じました。何をもってして、成田市の将来を考えておられるんだろうか、本当のところはこういう制度を活用して、前面に押し出して考えていかなければ、成田の本当の
まちづくり、小回りのきいた
まちづくりはできませんよ。そのためにおたくの町ではどうですかと、上から問いかけのあったものに対して、何も出されてないということについては、私は大変残念でなりません。 もう１点お伺いしたいんですが、今回、そんな思いで私もおるわけでございますが、万一これからでもいいよと考えて、じゃそれに乗ろうじゃないかということで地方自治体が考えた場合に、実はここからは非常に勉強していただかないと難しいんですが、私はけさ取り寄せましたよ、きのうの参議院を通過した資料。この全国で 187件あるんです。 187件をとてもとても私は半日で勉強できませんので、もう途中でやめましたけれども、１つは
構造改革特区において実施することができる特例措置というのが、80件。それから、全国において実施することが、時期、内容ともに明確な規制改革事項として挙げられたものが 107件ということであります。で、こういうものの中に、我が市がすぐこれに乗っかれるもの、乗れるものはそれで緩和施策に乗って
まちづくりをすればいいと思うんですが、そうでないものについては、これから早急に、それこそ 800、 900という項目の中のものであるかもしれませんが、早急に煮詰めていただきますと、実は２次提案として受け付けが平成15年１月15日までであれば、２次提案を受け付けましょうということになっておるんです。 で、これをもしやらない場合、この２次提案までで、あとの見直しは５年後ですよと言われているんです。５年後ですということは、見直しですよ、念のためにきょうさらに推進本部に問いかけてみましたんですけれども、提案の受け付けは年１回するそうです。しかし、総体的な流れのこの見直しというものは、大きくは５年に１回にしたい。そうすると、今これをやりませんと、小川市長が３選目指して来年からいろいろな
まちづくりを考えますよと言って、新しいことをやろうとしても、手間暇食うだけなんです。私に言わせれば、緩和していただいて、できることはどんどんと、例えば来年からでもやればいい、ところが５年先となったら、小川市長３選なんて話じゃないんです。次にどなたが首長をやっても、まだまだ成田市は先行きどうしたらいいんだと、他の 426にも及ぶ自治体は、あるいは民間事業所は、いろいろ動いてますよと、その中で成田市は、じだんだ踏んでなきゃいけないと、こういう事態になるわけでございまして、これらのことについてももう少し具体的に考えていただけないものかということを私は申し上げたいわけです。 で、もうちょっとプログラムの内容を触れてみますと、今申し上げましたように、全国対象となるものが93項目あるわけでございますが、年明けにもう１度閣議が開かれて、本件の－－この本件というのは
構造改革特区の関係のこの法律に関して、より一層に推進ができるように推進方針を閣議で決めたい。そして、各省庁で４月から施行されるための準備にその閣議以降、取りかかるんだと、そして４月１日以降は今回の法案として通過しているものに限っては、その緩和施策を実行したい場合、県を通じ国を通じ申請すると、国は３カ月以内に認定をしていただけるということで、その全国向けに緩和したその施策については、各自治体で３カ月待って認定を受ければ、その施策を実施できると、こういう状況なわけなんです。ですから、これを私はうまく活用していただきたいというふうに思うわけでございますが、もう１度整理しますと、今年の８月上旬、県からこの話がおりてきたときに、なぜ独自の提案をしなかったかという１つの点と、また来年１月15日に向けて追加提案できるものについては、そういう措置があるんだけれども、これに対して成田市はどういう考えを持っているんだということを含めて、２点ご回答を賜りたい。 ぜひとも、私ははっきり申し上げて、大変失礼ですが、恐らく成田市の場合は、千葉県のプロジェクトチームに確認をした上で、あるいはインターネット・ホームページ等の上での資料をそろえただけ、何で、私は断言しているようですが、恐らく私が聞いているにそう思えるんです。この暮れの時期に、くそ忙しいこの我々ですら、あちこち飛び回ってこれだけの資料を集めてやっているのに、何で成田市 1,000名の職員の一人ですら、国に向けるということができないのか、その辺が、悪いんだけれども成田市の執行部体制の中のこのていたらくさが、新しい町をつくるというようなこのときに、何をもってそういうことを言えるんだか、私はもう少し具体的に本腰を入れて物事に取りかかってほしいというふうな思いをもってして、今の２点をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（渡邉昭君） 丸市長公室長。
◎市長公室長（丸徳也君） 小川議員から質問をちょうだいしました特区についてお答えさせていただきます。 確かに８月30日提案閉め切りの提案事項につきましては、国の
構造改革特区推進室より提案に関する通知が、県を通じまして７月末にございました。直後の８月上旬千葉県から
国際空港特区の提案予定がある旨の連絡を受けまして、この構想に関して県と協議をしてまいりました。この協議をする中で、この構想が本市の特性である成田空港機能の活用を目的としたものであること、空港機能の活用は成田市のみでなく、空港周辺地域に係る問題であることから、県から
国際空港特区構想を提案をしていただくことが適当であると判断したものでございます。また、市独自での特区構想の提案とのご質問でございますが、現在、
国際空港特区構想に基づく特例措置もなされていることから、県及び関係機関と連携いたしまして、まずはこの構想の計画、認可に向けた推進を図りまして、具体的な事業が展開できれば、その事業実施の中で新たな障害となる規制に対応した規制緩和を提案することも視野に入れまして、早急に制度の活用及び特例の研究などをしてまいりたいと思います。 よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉昭君） 小川善嗣君。
◆２２番（小川善嗣君） 40分の通告でありますので、残された時間をちょっと有意義に使わさせていただきたいと思います。 今、公室長に答えていただいたのは、それを私は通り一遍の回答というふうに受け取らさせていただかざるを得ないんです。今、成田が一番大事なんです。今、一番大事だから、言いづらいことをこちらでももう少し本腰を入れていただいたらいいんじゃないかというような、そういう意味で言わせていただいている。合併合併の中で、同じセクションでやっておられるからということで、片や全国的に動いている制度、それも県の配慮で、成田のために特区制度を成田が県内で屋台骨が３本しかないうちに、成田に１本ガーンと据えつけてくれたんです。それをどう活用するかということの認識が甘くて、それでそのほかに合併議論なんかとやかく言う、そういうようなのは、ちょっとやっぱり片手落ちですよ。両方気にしていただきながら少しやっていただかないと、それはちょっとまずいというふうに私は思います。 で、これいろんな例を例えて言っていたら切りがないんで、簡単に申し上げますけども、小川市長は２期８年、言ってみれば私は何事においても、質問するたびにお願いしているんですが、もう夢を語るんではなくて、あるいは現状の報告を我々にするんではなくて、やっぱり実のあるこういう形でどんどんやっていく、あるいはやっていきたいと、そういう姿勢を示していただきたいというふうに思っておる一人でございますが、この件に関しましても、先進事例を見るとか、県と国とすり合わせるとか、そんなような必要性は私は全然ないと思うんです。お国の推進本部へ行って資料をいただいて、そのマニュアルの中でそれ以外に成田にとってプラスを生むんであれば、自分たちがどう努力を重ねて成田の市民、あるいは合併を含めて周辺市町村民が幸福、平和になるかという、そういう施策を成田が中心になって考えればいいわけですから、それをやってくださいと私はお願いをしているんです。もうほかは見る必要性はないんです。制度は道具です。日本一住みやすいとか、そういうことを市長は言っておるんであれば、それは車に例えれば、相当グレードのいいもの、スピードが出るもの、内装のいいもの、こういういい道具をやっぱり手に入れるしかないんです。私は、行政の施策の遂行も道具、いわゆる制度なんです。その立派な制度ができて、その中でおまえらの提案も聞こうと言っているんだから、それをやらずして何でいい町ができるのか、そこがおかしいということなんです。 ですから、そこにメスを入れていただきたいということと、公室長よく聞いて、市長の言うことも聞いてもらいたいけど、こっちの言うことも聞いて、３問目にそちらのセクションにお願いしておきたいことは、この独自の提案を民間の事業者が提案した場合、これは今度地方公共団体に提案できるんですよ。そうした場合に、成田市は提案されたものに対して回答しなきゃいけないんです。そういう体制が今できてますか。何をやっておられるのか、その準備もできてないと思います。その辺含めてご回答やら、まずは公室長のきのうの馬込議員に言った「こんなもの考えてない」なんていうその発言は、この本会議場で撤回していただいて、そして今後、民間から成田市に対しても、こういう施策を県、国に出してくれと上がった場合、こういうふうにやりますよということを公室長から述べていただいて、そして一生懸命相談中でありますが、小川市長に当たっては、これまで一般質問でいろいろと議論のあったさまざまな諸問題、大きな事業の施策の遂行に当たっても、この特区制度を十分生かし切った上で、成田市の将来の
まちづくりをやるという、そういう意味合いのことを含め、先３選に向かって、おれはもう１期市長をやるんだというのだったら、その辺をよく踏まえてご回答を市長に２分程度やっていただきたいと私は思うんです。 公室長に手短に事務サイドの回答をお願いしまして、市長には来期に向かってのその辺の
まちづくりの将来構想というものを、市民は夢じゃだめなんです。身を持ってこういうことをしたい、おれは絶対するからと、そして先ほど来、さまざまな議員がおっしゃっているように、それを議会にどんどん出してくれればいいです。そこを触れてもらいたい。
○議長（渡邉昭君） 丸市長公室長。
◎市長公室長（丸徳也君） 昨日の馬込議員の質問の回答の中で、私の軽率な発言がございました。これにつきましては、馬込議員におわびするとともに、この件につきまして、私、事務方としても積極的に取り組まさせていただく所存でございますので、ご了承願いたいと思います。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。
◎市長（小川国彦君） 今、小川議員の提言ありましたことでございますが、私どもいろんな施策を進める上で、県との何というか整合性というのがいろんな面で県からも言われる場合がございまして、私どもも独自性というものも出していきたいということは、常に念頭に置いているんですが、今回のこのケースの場合は、小川議員ご指摘のように、市の独自なものも出していけると、そういう状況にあるようでございますから、そういうことで市の方としても県の１つの施策に乗っていくということもありますが、独自のものも展開を考えていくと、こういうふうに取り組みをしてみたいと思います。
◆２２番（小川善嗣君） ありがとうございます。きょうの新聞を読み返してください。
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△越川富治君の一般質問
○議長（渡邉昭君） 次に、28番、越川富治君。 〔２８番 越川富治君登壇〕
◆２８番（越川富治君） 前の２人がかなり興奮しておりましたけれども、私のことも興奮させないように、色よいお答えをお願いしたいと思います。 一般質問も４日目、16人目ということで、議員の皆さん、執行部の皆さんもお疲れのことと思いますが、あと私１人でありますので、おつき合い願いたいと存じます。 そういうことで、私はすっきりと簡単に質問いたしますので、執行部の前向きな納得のいく答弁がいただければ再度質問はいたしませんので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、今回の一般質問では、市長の決意と市町村合併に関する質問が多かったわけですが、市長の決断をお聞きいたしまして、心強く思っているところであります。また、市町村合併につきましては、言うまでもなく市民の皆さんの意向を十分把握し、慎重な対応をお願いするものであります。 現在の成田市を考えてみますと、本年４月に本市の長年の悲願であった２本目の滑走路が暫定ではありますが供用開始となり、また空港と東京都心とのアクセス改善と地域振興に大きな意味を持つ成田新高速鉄道の開業に向けた事業化が進展を見せるなど、本市が
国際空港都市としてさらなる発展を遂げるために、重要な時期であるというふうに問題も山積しているわけです。ですから、市政に関するあらゆる要望をすべてすぐやる、できるというようなことは予算の関係もあり困難でありますが、早急にやらなければならないことは、きちんと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、最初に公津の杜４丁目地先市有地の土地利用についてお伺いします。 市長もご存じのとおり、公津の杜地区は、公津東土地区画整理事業によって新たな市街地として生まれた地区であります。地元住民と市を初め、さまざまな皆様の努力と協力によってでき上がった町が公津の杜であります。平成４年に第１回の使用収益の開始がなされ、平成６年には京成公津の杜駅が開業し、年々地区の居住者が数を増す中、最近では大規模商業店舗の進出など、この10年余りの間に新たな市街地として急速に
まちづくりが進んでまいりました。 こうした中で、公津の杜４丁目の土地約 5,400平米については、平成８年３月に成田市が公共施設用地として、当時の公津東土地区画整理組合の保留地を購入したものでありますが、購入後７年近くたつ現在も、何らかの公共施設が整備されるという計画を聞いておりません。確かに、公津の杜は区画整理によって生まれた地区であり、人が張りつき、地域のコミュニティが醸成され、
まちづくりが成熟するには時間がかかり、むだのない効率的な行政を考えた場合、地区の人口や地域活動の状況を勘案して、施設整備の計画を立てるということは理解できますが、土地購入の本来の目的にかなった活用を考える時期が来ていると思います。 市では、現在、三里塚地区に複合施設整備を進めていますが、今まで成田市では、他市で見られるようないわゆる複合施設はなかったわけですが、効率的な行財政運営が求められている状況の中で、公共施設整備の手法として複合施設を導入した理由は何か。また、長引く不況を背景に、国、地方を問わず、財政状況の難しい中で効率的に施設配置を行うには、整理された方針が必要であると考えますが、施設整備に関しての考え方をお伺いいたします。 次に、公津の杜地区の現在の人口は約 3,500人、また並木町、江弁須、飯田町など、周辺地区を合わせれば１万 3,000人を超える人が住んでいる地域であります。公津の杜は、区画整理事業によって公園や歩道、下水道などのインフラ面の整備は整っておりますが、新しい町であり、社会教育施設やコミュニティ施設は未整備であります。この市民ニーズにこたえることと、公津の杜４丁目の土地を有効に活用する施策として、公津の杜地区に複合施設を整備する考えはないか、お伺いします。 次に、
都市計画道路大袋線の整備についてでありますが、この路線につきましては、飯田町を起点として宗吾に至る延長 2,180メートル、幅員16メートルの都市計画道路として計画されておりますが、全路線のうち、公津東土地区画整理事業区域内は既に整備が完了して供用されております。未整備の部分は、終点側の公津の杜の市街地と宗吾地区の間約 400メートルほどで、この地区の交通混雑緩和を図るために、早期に事業着手する必要があると考えます。公津の杜から国道51合に抜ける道路や宗吾街道など、公津の杜周辺の道路は、大型店舗の進出などにより、交通量が急激に増加しており、渋滞を引き起こしているのが現状であります。大袋線は、第６次５か年計画に組み込まれてはいるものの、測量調査までであるということですが、その後に用地買収等もあり、事業の完成は早くとも平成20年近くになってしまうものと思われます。５か年計画策定の時期とは、状況が大変変化をしております。計画的な行政運営の重要性は理解いたしますが、５か年計画の中でも、社会状況や市民ニーズに対応した計画の弾力的運用が挙げられており、この路線の整備につきましては、ぜひ早急に進めてほしいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡邉昭君） 小川市長。 〔市長 小川国彦君登壇〕
◎市長（小川国彦君） 越川議員の公津の杜４丁目地先市有地の土地利用についてのご質問にお答えをいたします。 まず、複合施設整備導入の理由と整備方針についてのご質問でございますが、複合施設の整備につきましては、現在、三里塚地区に成田市として初めての事業といたしまして、コミュニティセンター的機能を含む複合施設の整備を計画し、事業を推進しているところであります。複合施設整備の背景といたしましては、昨今の自治体を取り巻く財政状況が非常に厳しい中、１カ所の施設に複数の公共サービス機能を持たせることにより、建設費及び維持管理費の節約になること、また多機能な施設とすることにより、住民の利便性向上が期待できること等がございます。 また、複合施設整備の考え方といたしましては、本市の公共施設の整備状況や他市の事例等を参考とし、地区に人口１万人以上の集積があり、地理的状況等により公共サービスを受ける環境が整っていないことが目安であると考えられております。 次に、公津の杜４丁目の土地に複合施設を整備する考えはないかとの質問でございますが、議員ご指摘のとおり、この土地につきましては、成田市土地開発公社が平成８年３月に将来、この地区の人口が増加し、新たな行政需要が生じることを想定し、公共施設用地として取得しております。公津の杜地区は、土地区画整理事業によって新たに市街地となった地区であり、近接する並木町、江弁須、飯田町におきましても、人口が増加しており、三里塚地区を超える人口の集積が見られること、また今後も人口増加が予想されることから、複合施設整備につきましては、次期５か年計画の中で検討してまいりたいと存じます。 次に、
都市計画道路大袋線の整備についてのご質問にお答えいたします。
都市計画道路大袋線は、昭和60年５月31日に公津東特定土地区画整理事業に伴って計画決定され、日赤病院前から宗吾２丁目地区に至る延長 2,180メートル、幅員16メートルの都市計画道路であります。 まず、整備状況についてでございますが、公津東特定土地区画整理区域内は、昭和61年９月から平成11年３月までの区画整理事業で整備が完了しておりますが、残りの 389メートルにつきましては、未整備の状況となっております。本街路は、公津の杜地区の人口増加に伴う地区内の交通に対処するとともに、国道 464号の混雑緩和を図る重要な路線ですが、接続地点が酒々井町の宗吾参道駅に通じる町道になりますので、引き続き酒々井町を含め関係機関と協議を重ね、早期事業化できるように検討してまいりたいと存じます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉昭君） 越川富治君。
◆２８番（越川富治君） ありがとうございました。２回目の質問をいたします。 複合施設につきましては、次期５か年計画の中で検討していただけるということですが、これはじきにやっていただけるんでしょうか、次期６次５か年計画に入れていただけるんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思うんです。いずれにしましても、この辺は１万 3,000人以上、これからもマンション建設、さらに周辺の住宅増等、ますます人口増加が考えられているわけでございます。ぜひ、並木町、飯田町、飯仲、大袋、公津の杜等の中心であるこの市有地に、複合施設整備をお願いし、建設してくれることを確信して、いつごろから検討、着手されるか、おおむねで結構ですので、お伺いをいたしたいと思います。 また、三里塚では 200人から 250人の入れるホール、また図書コーナー、サークル活動室、和室、サロン、さらに子育て支援施設など検討されていると聞いておりますが、公津の杜施設でも、これら十分検討していただきたいが、どのようにお考えか伺いたいと存じます。 次に、大袋線でございますが、この路線は、バイパス機能あるいは生活道路との連結機能を有するとともに、現在、周辺道路は通学路でもあります。まだ歩道未整備部分も多くございますので、子供たちにも危険であります。酒々井町道とのつながりなど、障害となっているとのことですが、都市計画道路の位置づけもあり、早急に整備をお願いしたいと思います。第６次５か年計画どおりではなく、もっと早く着手してくれることを確信して、もっと早く着手してくれることを確信して、２度申し上げましたが、現在、いつごろから始めるのか、お考えを伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡邉昭君） 丸市長公室長。
◎市長公室長（丸徳也君） 複合施設のことについてお答え申し上げます。 現在、先ほど議員がおっしゃられましたように、三里塚地区におきまして平成16年度の完成を目途に事業を進めておりますけれども、この公津の杜地区の施設につきましては、次期５か年の中でも、できるだけ早い時期に実現させていきたいというふうに考えております。施設機能についても、十分な検討をということですが、整備するということになりますと、市としてどんな機能が必要であるか、また地元の皆様がどんな機能を望んでおられるのかを十分検討いたしまして、地元との調整を図りまして、施設の機能の集約を進めてまいることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（渡邉昭君） 増田都市部長。
◎都市部長（増田登君）
都市計画道路大袋線の整備につきまして、いつごろから始めるかというご質問でございますが、大袋線は議員ご指摘のとおり、今次５か年計画に位置づけられているところでもございますので、地元関係機関等と調整を図りまして、できるだけ早い時期に着手できるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（渡邉昭君） 越川富治君。
◆２８番（越川富治君） いずれにいたしましても、この２つの建設、整備は、市長の決断にもつながると思いますので、早急にお願いいたしたいと思います。 あらゆる要望を全くすべて進めるというのは、予算などの関係もあり、困難とは思いますが、この複合施設の建設、大袋線道路整備は公津東地区住民の切なる願いであります。できる限り早い時期に進めてほしいことを強く要望いたしまして、お疲れでしょうから終わります。
○議長（渡邉昭君） 以上で、一般質問を終わります。
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△全議案審議
○議長（渡邉昭君） 日程第２、全議案の審議を行います。 まず、補正予算関係議案を除く一般関係議案について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邉昭君） 次に、補正予算関係議案について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邉昭君） なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△請願第９号～第１２
号一括上程審議
○議長（渡邉昭君） 日程第３、請願第９号から第12号を一括上程し議題といたします。 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した文書表のとおりであります。 平成１４年１２月成田市議会請願文書表┌─────┬───────────────────────────────┐│件名 │成田市の学校給食の食材に「遺伝子組み換え
イネ」及び「遺伝子組み｜｜ ｜換え食品」を使用しないことを求める請願 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理年月日｜平成１４年１１月２６日 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理番号 ｜第９号 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜ ｜成田市中台１－１－１－８－１０２ ｜｜請願者 ｜生活クラブ生活協同組合千葉 ｜｜ ｜
成田ニュータウンデポー支部 リーダー 須田恭子 外４５５名 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜紹介議員 ｜宇都宮高明 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜ ｜ 私たちは遺伝子組み換え作物や食品に大きな不安を抱いています。｜｜ ｜ 遺伝子組み換え食品については、その人体や環境への影響について｜｜ ｜の問題を抱えたまま輸入が認可されてきており、今年始めにはアレル｜｜ ｜ギーの原因となる遺伝子組み換えトウモロコシ（スターリンク）やジ｜｜ ｜ャガイモがスナック菓子などの原料として混入していた事件が相次い｜｜ ｜で発覚しています。 ｜｜ ｜ 私たちは、２００１年４月から遺伝子組み換え食品の表示が一部義｜｜ ｜務化となったことを受けて同年５月に表示の実態調査を実施しました｜｜ ｜が、店頭に並ぶ食品には遺伝子組み換え食品はない、わからないとい｜｜ ｜う実態でした。 ｜｜ 請願文 ｜ また、愛知県では、アメリカのモンサント社と共同開発した「遺伝｜｜ ｜子組み換え
イネ祭り晴」の商品化へ向けて申請する用意があると聞い｜｜ ｜ています。 ｜｜ ｜ このような状況にあって、成長期の子どもたちが毎日食べる学校給｜｜ ｜食に「遺伝子組み換え
イネ」及び「遺伝子組み換え食品」を使用して｜｜ ｜ほしくないと私たちは考えます。 ｜｜ ｜ そこで、成田市議会として下記の項目について採択していただきた｜｜ ｜く、請願いたします。 ｜｜ ｜［請願項目］ ｜｜ ｜ 成田市の学校給食の食材に「遺伝子組み換え
イネ」及び「遺伝子組｜｜ ｜み換え食品」を使用しないこと。 ｜└─────┴───────────────────────────────┘ 平成１４年１２月成田市議会請願文書表┌─────┬───────────────────────────────┐│件名 │ＷＴＯ農業交渉等に関する請願書 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理年月日｜平成１４年１２月２日 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理番号 ｜第１０号 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜請願者 ｜成田市寺台２９２ ｜｜ ｜成田市農業協同組合 代表理事組合長 谷 旬 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜紹介議員 ｜岩澤 衛 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜ ｜ ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー確立に向けて、交渉｜｜ ｜は山場を迎えつつあり、わが国は、「多様な農業の共存」を基本に、｜｜ ｜「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的｜｜ ｜機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。 ｜｜ ｜ 一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グルー｜｜ ｜プは、全ての関税を２５％以下に削減し、その後廃止することや、輸｜｜ ｜入数量の大幅な拡大提案を行っています。しかし、こうした提案は、｜｜ ｜貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣｜｜ ｜言の内容から逸脱しており、我々として到底受け入れられるものでは｜｜ ｜ありません。 ｜｜ ｜ 仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダ｜｜ 請願文 ｜リティーが確立されるような事態になれば、わが国を含む世界の家族｜｜ ｜農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍｜｜ ｜企業に牛耳られることは明白です。このため、我々は、こうした提案｜｜ ｜を断固拒否しなければなりません。 ｜｜ ｜ また、わが国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始さ｜｜ ｜れていますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、Ｗ｜｜ ｜ＴＯ農業交渉におけるわが国提案内容を十分踏まえた対応が必要なこ｜｜ ｜とは言うまでもありません。 ｜｜ ｜ つきましては、生産者が将来に自信を持って営農できるよう、下記｜｜ ｜事項について関係当局に対し意見書を提出されますよう請願いたしま｜｜ ｜す。 ｜｜ ｜ 記 ｜｜ ｜ＷＴＯ農業交渉について ｜｜ ｜（１）「多様な農業の共存」というわが国提案の基本を達成できるよ｜｜ ｜う、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダ｜｜ ｜リティーを確立すること。 ｜｜ ｜（２）アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、ＭＡ｜｜ ｜制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。また、関｜｜ ｜税については、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とすること。 ｜｜ ｜（３）ＷＴＯ農業交渉は、生産者だけの課題ではなく、国民的な課題｜｜ ｜であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。 ｜｜ ｜自由貿易協定について ｜｜ ｜（１）農林水産物については、品目毎の事情を十分に検討し、国内関｜｜ ｜係品目に影響が生じないよう対応すること。 ｜｜ ｜（２）食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民｜｜ ｜の懸念に十分配慮し対応すること。 ｜└─────┴───────────────────────────────┘ 平成１４年１２月成田市議会請願文書表┌─────┬───────────────────────────────┐│件名 │政府が準備している米改革の中止、外米輸入を削減・廃止して、米の｜｜ ｜需給と価格に国が責任を持ち、農家が意欲的に安心して営農できるよ｜｜ ｜う、国に対し意見書の提出を求める請願 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理年月日｜平成１４年１２月３日 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理番号 ｜第１１号 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜請願者 ｜八街市八街は１８ ｜｜ ｜農民運動千葉県連合会 執行委員長 大木傳一郎 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜紹介議員 ｜馬込勝未 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜ ｜ 毎年下がり続ける米価、もうすでに、府が試算する生産コスト１俵｜｜ ｜１7,７６６円をはるかに下回っており、まったくの赤字米価です。こ｜｜ ｜れに加え、今年は高温障害による品質の悪さで、米作農家の経営は大｜｜ ｜変な状況です。 ｜｜ ｜ そんな中、政府が打ち出した「米改革」の中身は、２０１０年まで｜｜ ｜に「あるべき姿」にする。それは、国は一切の援助をせず、市場原理｜｜ ｜の中で大規模経営農家と企業経営体が米生産をになうという姿です。｜｜ ｜この「あるべき姿」に向けて、①生産調整の配分と転作奨励金を廃止｜｜ ｜する。その時期は、早ければ２００４年。②米価下支えは、稲作経営｜｜ ｜安定対策を廃止し、政府買入米価は市場価格で行い、過剰米処理につ｜｜ ｜いてのみ１俵３千円（ミニマム・アクセス米の取引価格と同レベル）｜｜ ｜で米を担保に融資する。③米の流通についても、農協の１人勝ちでな｜｜ ｜く市場原理にゆだねる。というものです。そしてこの方向で１１月中｜｜ ｜には政府として政治決断し、年明けの国会で「農地法「農協法」「食｜｜ 請願文 ｜糧法」を改悪するというのです。 ｜｜ ｜ しかし、唯一の支えが３千円では、政府が米生産の担い手とする大｜｜ ｜規模経営農家そのものが立ち行きません。地域経済もますます深刻で｜｜ ｜す。こうして国の責任を放棄し、国民の主食である米をも「ビジネス｜｜ ｜」として大企業に明渡すならば、国民の主食であり、日本農業の大黒｜｜ ｜柱である米の安定生産と国民への安定供給が危ぶまれる事態になるこ｜｜ ｜とはまちがいありません。 ｜｜ ｜ また、企業の農地取得に道を開く経済特区や、農協の解体的改革を｜｜ ｜押し進め、米流通を企業に手放しで開放するなど大問題です。 ｜｜ ｜ ミニマム・アクセス米の削減・廃止や暴落した米価の回復など、農｜｜ ｜家がいま一番困っている問題を解決することが真の「米改革」であり｜｜ ｜、農家の生産意欲が沸き立つことなしには、稲作つまり日本農業の再｜｜ ｜生はありえません。 ｜｜ ｜ 私たちは、米の自給を維持し、米の需給と価格に国が責任を持ち、｜｜ ｜農家の工夫や努力が生かせる米政策を実現するために、貴議会として｜｜ ｜下記の事項について政府に意見書を提出されるよう強く求めます。 ｜｜ ｜ 以上の趣旨をご理解いただき、日本の米と農業、そして地域経済を｜｜ ｜守るために、特段のご尽力をいただけますよう要請します。 ｜｜ ｜ 記 ｜｜ ｜１．「生産調整研究会」や政府が打ち出している「米政策の見直し」｜｜ ｜を中止すること。 ｜｜ ｜２．米の需給と価格に国が責任をもち、大きい農家も小さい農家も生｜｜ ｜産意欲が沸き立つ米政策を実現すること。 ｜｜ ｜３．国の責任で生産費をつぐなう米価を実現すること。 ｜｜ ｜４．農民は輸入しながらの減反は到底受け入れられません。次の事項｜｜ ｜を実現すること。 ｜｜ ｜ ①ミニマム・アクセス米を削減・廃止し、減反面積を削減すること｜｜ ｜ ②数量配分を含む減反の強要を止めること。 ｜｜ ｜ ③転作奨励金は削減・廃止せず、転作条件を整備し、増産すべき作｜｜ ｜物についてはむしろ増額すること。 ｜｜ ｜ ④ゆとりある需給計画にもとづき備蓄制度を拡充し、棚上げ備蓄と｜｜ ｜すること。 ｜｜ ｜５．大企業の米流通支配をおさえ、中小流通業者と農協の役割を尊重｜｜ ｜した流通制度にすること。米検査の完全民営化を中止し、輸入米ブレ｜｜ ｜ンドなどへの国としてのチェック機能を充実させること。 ｜｜ ｜６．株式会社の農地取得に道を開く経済特区制度をやめること。 ｜└─────┴───────────────────────────────┘ 平成１４年１２月成田市議会請願文書表┌─────┬───────────────────────────────┐│件名 │高齢期の安心をたかめるための緊急３つの請願書 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理年月日｜平成１４年１２月３日 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜受理番号 ｜第１２号 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜請願者 ｜千葉市花見川区幕張町５－４１７－２２２－４０９ ｜｜ ｜千葉県高齢者運動連絡会 代表者 高橋孝治 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜紹介議員 ｜馬込勝未 ｜├─────┼───────────────────────────────┤｜ ｜［請願事由］ ｜｜ ｜ 政府のすすめる社会保障「構造改革」のもとで、多くの低年金・無｜｜ ｜年金者は生活不安に悩まされています。高齢者の孤独死や自殺を防ぐ｜｜ ｜ため、自治体として緊急かつ実効性ある対応をしてください。 ｜｜ 請願文 ｜［請願項目］ ｜｜ ｜１．高齢世帯の孤独死根絶のためのヘルパー臨時派遣事業を創設して｜｜ ｜ください。 ｜｜ ｜２．６５歳以上の介護保険料普通納入者の国保保険料免除の制度を創｜｜ ｜設してください。 ｜｜ ｜３．介護保険財政の現状と試算した保険料の額を公表し値上げをしな｜｜ ｜いでください。 ｜└─────┴───────────────────────────────┘
○議長（渡邉昭君） 紹介議員において説明することがありましたら、発言を許します。 宇都宮高明君。 〔２５番 宇都宮高明君登壇〕
◆２５番（宇都宮高明君） 請願第９号 成田市の学校給食の食材に「遺伝子組み換え
イネ」及び「遺伝子組み換え食品」を使用しないことを求める請願について、説明させていただきます。 私は、空港の関係で今回の請願者であります生活クラブ生協千葉の方々と、ここ10数年交流をさせていただいております。今回の請願についてご相談をいただきましたとき、内容は一般的な事実として出ていること、国への意見書というよりも、地方分権の流れの中で成田市にお願いをすることを話し合いました。 そこで、請願内容といたしましては、厚生労働省が混入を防ぐとしてきたアレルギーを引き起こす可能性がある遺伝子組み換えトウモロコシ（スターリンク）の混入事件があったこと、遺伝子組み換え食品について生活クラブ生協で実態調査をしたが、遺伝子組み換え食品とはわからなかったこと、「遺伝子組み換え
イネ祭り晴」の商品化への申請の用意があること等の現況を踏まえたとき、このような状況の中で、成長期の子供が毎日食べる学校給食に使用してほしくないと考えに至った次第であります。そこで、成田市の学校給食の食材に遺伝子組み換え
イネ及び遺伝子組み換え食品を使用しないことを求めることを請願として出させていただきました。 議員各位のご理解とご賛同をお願いして、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉昭君） 岩澤衛君。 〔１６番 岩澤 衛君登壇〕
◆１６番（岩澤衛君） 請願第10号 ＷＴＯ農業交渉等に関する請願について、紹介議員として発言をさせていただきます。 ＷＴＯ新ラウンドは、８つの分野について2005年１月１日までに終了し、交渉結果の発効は一括受諾方式でなされます。農業分野の交渉は、他の分野に先駆けて2000年２月にスタートし、来年３月には関税の削減率など共通する基準となるモダリティーが決定されることになっておりますが、アメリカやケアンズ諸国などの農産物輸出国から関税を25％以下にするとか、国内補助率の大幅一律削減、輸出量の拡大を強力に突きつけられております。大輸出国からの輸入農産物が大幅に増加すれば、これにより国内生産農産物のシェアがさらに減少し、国内の農業は大きな痛手を受け崩壊の危機に直面することとなります。 そこで、最大の農産物輸入国である我が国は、家族農業を守る多様な農業の共存を基本に、農業の持つ多面的機能を初めとする貿易以外の事柄についても、決定の要件とするよう日本提案により主張しております。関税削減の世界的な大きな流れの中にあって厳しい交渉となっておりますが、最終段階にあるＷＴＯ農業交渉の我が国政府のさらなる努力、頑張りに大いに期待をするものであります。 また、特定の国や地域から貿易などの経済活動を活発にさせるために締結する自由貿易協定につきましては、我が国はシンガポールと2002年１月に３年の交渉を経て締結されましたが、今後、ＡＳＥＡＮ諸国との締結の動きもあるようで、国内農産物に影響が生じないよう十分配慮をしていただきたいというものであり、ＷＴＯ農業交渉自由貿易協定について関係当局に意見書を提出されるよう請願するものであります。 記といたしまして、ＷＴＯ農業交渉については、我が国の非貿易関心事項が配慮されたモダリティーを確立すること。ＭＡ制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持するとともに、関税については、品目に柔軟性を確保できる削減方式とすることなどであります。 また、自由貿易協定については、国内関係品目に影響が生じないよう、また将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応することなどであります。 以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、紹介議員としての発言を終わります。
○議長（渡邉昭君） 馬込勝未君。 〔２０番 馬込勝未君登壇〕
◆２０番（馬込勝未君） 請願の11号と12号について、紹介議員として発言いたします。 11号の政府の米政策の見直しや改善を求める請願についてでありますけれども、政府はこの12月３日に米政策改革大綱というのを決定してしまいました。したがって、本請願の内容の趣旨としては、その大綱の見直しを求める意味としてご理解をいただけたらと思います。この大綱では、生産コストに関係なく量販店や食品企業が要求する低価格の米の供給を求め、それ以外は排除をしていこうというそうした流れであります。内容的には、米価暴落の打撃を緩和する稲作経営安定対策と転作助成金は廃止となります。現在、 170万戸の米農家のうち数万戸だけを対象に担い手経営安定対策をとるとしておりますけれども、こうした政策は、これまでも何回も出されてきたわけでありますけれども、結局、机上のプランとなり、国内の生産は縮小を続けてきたわけであります。稲作だけでなく日本の農業全体にも深刻な影響をもたらす内容となると思います。 今、アメリカなどは、逆に一たん廃止をした価格保証制度を復活させております。また、アジアの各国も国内生産を守るため、米の買入価格を引き上げています。それと比べても日本の農業政策は、亡国の政治とも言える内容だと思います。農地は、農業生産者が保有するという大原則を破って、株式会社に農地取得の道を開く経済特区制度、この特区制度についてもやめてほしいという請願項目も１項目入っております。この経済特区制度については、教育、福祉、医療、農業など、こうした分野を民間大企業に開放して、そのもうけの対象とする、そのことを最大のねらいとしております。農業の分野でのこうした問題を持つ経済特区制度についての項目も、１項目あるわけであります。米つぶしの政策をやめて、日本に最も適した米農業を発展させ、食料需給率を向上させる政策を確立することこそ、世界の流れにも国民の願いにも沿った政策であります。この意味からも、本請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同くださるようお願いをいたします。 請願の12号についてでありますけれども、高齢期の安心を高めるための３つの内容の請願であります。本年10月から老人医療費制度の改悪で、高齢患者の一部負担がふえ、受診を控えたりしているわけであります。病状を悪化させるケースも出てきているわけであります。高齢者の孤独死や自殺もふえております。先行き不安を感じ、希望を見失った高齢者がふえているからであります。この請願は、こうしたこと、不幸な事態を防ぐために１つはヘルパーの臨時派遣事業の創設を求めております。２つ目には、65歳以上で月額１万 5,000円未満の年金者など、国保税の免除制度を求めております。３つ目は、介護保険料の値上げをしないよう求めている内容であります。高齢者を励ますためにも、ぜひ賛同をお願いいたしまして、紹介議員としての発言といたします。
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△質疑
○議長（渡邉昭君） これより、請願４件に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邉昭君） なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△全議案・
請願委員会付託
○議長（渡邉昭君） 日程第４、全議案並びに請願をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会日程並びに付託案件を局長をして報告いたさせます。
◎議会事務局長（海保勇夫君） （下記のとおり報告） 平成１４年１２月定例会議案付託表┌─────┬──────┬──────┬──────────────┬──┐│委員会名 ｜ 日時 ｜ 場所 ｜ 付託議案番号 ｜件数｜├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤｜経済環境 ｜１２月１６日｜ ｜ ｜ ｜│常任 │ （月） ｜第１委員会室｜請願第10号、請願第11号 ｜ ２｜│委員会 │午後１時 ｜ ｜ ｜ ｜├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤｜教育民生 ｜１２月１７日｜ ｜第16号、第17号、第18号 ｜ ｜│常任 │ （火） ｜第１委員会室｜請願第９号、請願第12号 ｜ ８｜│委員会 │午前９時30分｜ ｜陳情第３号、陳情第４号、 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜陳情第６号 ｜ ｜├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤｜建設水道 ｜１２月１８日｜ ｜ ｜ ｜│常任 │ （水） ｜第１委員会室｜第７号、第13号、第14号 ｜ ３｜│委員会 │午前１０時 ｜ ｜ ｜ ｜├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤｜総務 ｜１２月１８日｜ ｜第１号、第２号、第３号、第４｜ ｜│常任 │ （水） ｜第１委員会室｜号、第５号、第６号、第８号、｜１３｜｜委員会 │午後２時 ｜ ｜第９号、第10号、第11号、第12｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜号、第15号、陳情第５号 ｜ ｜└─────┴──────┴──────┴──────────────┴──┘┌─────┬──────┬──────┬──────────────┬──┐｜少子・高齢｜１２月１３日｜ ｜ ｜ ｜｜化対策特別｜ （金） ｜第１委員会室｜ － ｜－ ｜│委員会 │午前１０時 ｜ ｜ ｜ ｜├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤｜交通問題 ｜１２月１６日｜ ｜ ｜ ｜｜調査特別 ｜ （月） ｜第１委員会室｜ － ｜－ ｜│委員会 │午前１０時 ｜ ｜ ｜ ｜├─────┼──────┼──────┼──────────────┼──┤｜空港対策 ｜１２月１７日｜ ｜ ｜ ｜｜特別 ｜ （火） ｜第１委員会室｜ － ｜－ ｜│委員会 │午後２時 ｜ ｜ ｜ ｜└─────┴──────┴──────┴──────────────┴──┘
○議長（渡邉昭君） お諮りいたします。ただいま報告のとおり、各委員会に付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉昭君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま報告のとおり、各委員会に付託することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（渡邉昭君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました 次の本会議は12月25日午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時１０分）...